孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2020-03-04 07:352

①日本からの渡航者入国制限拡大、18カ国・地域に　29カ国・地域は入国後ホテル待機など制限、イスラエル等過去14日間以内に日本滞在者の入国禁止②「上海と北京、日本は隔離対象国　在留邦人・企業活動に影響」一律１４日間の隔離観察対象。

A-1:事実関係１：日本からの渡航者入国制限拡大、18カ国・地域に　29カ国・地域は入国後ホテル待機など制限（毎日、２日）

日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置を行う国が増えている。外務省によると1日時点でサウジアラビアやモンゴルなど18カ国・地域が入国を制限しており、2月25日時点の7カ国から大幅に増えた。ベトナムや台湾など29カ国・地域は入国後に隔離などで制限する措置を行っており、今後、こうした国が広がる可能性もある。

　当初、入国制限は検疫体制が不十分なミクロネシアやサモアなど太平洋の島国が中心だったが、2月末ごろから急増。日本企業の出張などにも支障が出かねず、日本政府が是正を求めている。米国の入国制限検討も報じられたが、日本側が「米国が制限すれば経済など影響が大きい」として理解を求め、1日までに措置は取られなかった。

　モンゴル、イスラエル、クウェートなどは過去14日間以内に日本に滞在した人の入国を禁止しているが、感染者がいない国を経由すれば入国できる。一方、イラクやマーシャル諸島は一律に入国を禁止し、サウジアラビアも今年開催する主要20カ国・地域（G20）関連や駐在員などの例外を除き、入国を認めない。インドは電子ビザや到着ビザを停止した。

　29カ国・地域は入国後にホテルなどで14日間の待機を求めたり、空港での検査を課したりしている。ベトナムは入国時に発熱などの症状があれば帰国を勧告し、勧告に従わなければ医療機関で14日間隔離される。

A-2:「上海と北京、日本は隔離対象国　在留邦人・企業活動に影響大―新型肺炎」（時事２日）

中国・上海市政府は３日、新型コロナウイルスの流行が世界的に広がっているとして、重点国家・地区に訪問歴がある人を一律１４日間の隔離観察対象にすると発表した。対象地域などの詳細は明示されていないが、在上海日本総領事館は「日本から上海への渡航者は３日以降、自宅や指定施設で隔離することになると要請された」と明らかにした。

　北京市政府も３日の記者会見で、日本、韓国、イタリア、イランなどからの入国者に対し、外国人・中国人を問わず自宅や指定施設で１４日間の隔離観察を行うと正式に発表した。

　上海は中国で最大の在留邦人を抱え、その数は２０１８年時点で４万人を超える。最近は新型ウイルスの流行にも収束の兆しが見え、日本に一時退避していた駐在員やその家族のＵターンが本格化しようとしていた矢先だった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長は「日本企業が円滑に業務を進める上で、大きな影響があるだろう」と懸念を示した。