孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの日本外交と政治の正体内閣支持率が急降下現実味を帯びてきた安倍首相の終わり公開日：2020/02/21 06:00

新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相（Ｃ）共同通信社

　共同通信社と時事通信社が相次いで安倍内閣の支持率について報じた。

　１５～１６日に世論調査を実施した共同通信は＜内閣支持率８ポイントの大幅急落で４１％＞との見出しで、＜安倍内閣の支持率は４１・０％で、１月の前回調査から８・３ポイント下落。不支持率は４６・１％。２０１８年３月以来の大幅な急落＞と報道。６～９日に世論調査を行った時事通信も＜内閣の支持率は前月比１・８ポイント減の３８・６％、不支持率は２・８ポイント増の３９・８％。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題の時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり＞と報じた。

　今回の下落は森友・加計学園よりも深刻である。なぜなら、森友・加計学園への不満は義憤であり、この問題で我々の生活が悪化したわけではない。したがって怒りはいつの間にか沈静化した。

　しかし、今回、支持率が大きく下落した理由のひとつは新型肺炎に対する政府対応の鈍さがある。今、街を歩けば、８割程度の人はマスク姿で、不安は増すばかりだ。

　１５日付の共同通信は＜検査や治療重視に転換、対策加速　新型肺炎、国内流行は不可避＞の見出しで、＜加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した＞と報じていた。

　新型肺炎の拡大で、日本経済の悪化も避けられないだろう。内閣府が公表した、２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、前期比１・６％減、年換算で６・３％減。総務省が公表した１９年１２月の２人以上世帯の家計調査でも、１世帯当たりの消費支出は前年同月比４・８％減で、３カ月連続マイナスとなった。昨年１２月といえば、まだ新型肺炎の影響は出ていない。それでも主な経済指標はマイナスだったのだ。

　安倍首相が長期政権を維持できたのは菅官房長官の支えがあったからだが、首相周辺からは菅官房長官の不要論が出始め、後任の名前すら取り沙汰されている。

　これまでも再三、指摘しているが、あらためて言う。

「安倍首相殿、お辞めになったらどうか」