孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】「カジノは犯罪組織が資金洗浄を行なう場で、タックスヘイブンの入り口でもある」

世界の潮ーー外資がこじ開けるカジノ市場
山田厚史　　「世界」２０２０年２月号掲載

カジノ誘致問題が日本各地で波紋を呼んでいる。
問題は治安や依存症だけではない。
国際カジノ資本は安倍政権にくいこみ、地域活性どころか
国民の富が吸い上げられかねない状況だ。
うごめく力関係を読み解く。

（以下、本文より抜粋）

「世界で有望市場として残っているのは、いまやブラジルと日本ぐらい」

米国では先住民居住区に特権として賭博が許された。

アジアの特徴は「寡占」。
政府の権限が強く、業者の利益は保証される。

日本は世界最大の対外純資産を抱える資産大国。

「横浜は態度がはっきりしない。東京は五輪で手一杯。大阪は府市共に姿勢が明確だ」

アデルソン「大阪から撤退し、東京・横浜の首都圏に注力する」

２０２２年に免許の更新期を迎えるが、マカオ行政庁は２０１８年、自動更新はせず
ゼロベースで審査するとの方針を打ち出し、業界に激震が走った。

免許失効リスクに備え、マカオで遊ばせている顧客の「受け皿」を必要とする。

間隙を縫って菅氏が乗り出した、と自民党内では語られている。

首脳会談で圧力をかけ、自分の選挙に都合のいい決着を目指すところがトランプ流であ
る。

一兆円投資するのは、一兆円以上の回収が期待できるからだ。

「カジノは犯罪組織が資金洗浄を行なう場で、タックスヘイブンの入り口でもある」

懸念されるのは警察国家の強化だ。

パチンコ業界は「暴力団対策」で警察の縄張りに入った。

去就が注目されている横浜市では、推進へと舵を切った行政に対し、市民が住民投票で
対抗する。

カジノ資本は、儲けた金をロビー活動に注ぎ、大統領まで取り込んだ。

首脳会談で「圧力」がかかり、国会では与野党議員が一本釣りされる。

着々と進む「カジノ開放」を市民は阻止できるか。

日本の民主主義が問われる一場面でもある。

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