孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2019-12-26 06:275

琉球新報社説：そもそもギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にして利益を上げるのがカジノ。益よりも害の方が大。利権を生むカジノの危うさが露呈。毎日社説：カジノ取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在。朝日：１７年首相訪米中朝食会にカジノ企業代表が同席



A1-事実関係１：秋元・元副大臣を逮捕　カジノマネーの闇解明を（抜粋）

・秋元司衆院議員収賄容疑で東京地検特捜部逮捕。カジノを含むＩＲ事業を巡り、参入を図る中国企業側から現金等受理の疑い。・国会議員の逮捕は１０年ぶり。・現金授受があったとされる当時、秋元議員は副内閣相と副国土交通相を兼任し、ＩＲを担当。在任中にＩＲ実施法が成立。・秋元議員は国内でのカジノ解禁を目指す議員連盟のメンバー。・副内閣相就任後も中国の本社を訪問。カジノ誘致計画への投資先として浮上した北海道留寿都村も訪問。

・カジノが生む大きな利益を狙い、外国の業者が参入目指す。今回の事件は、カジノを取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在を浮き彫りに。闇の解明に向け、徹底した捜査が求められる。

・ＩＲは最大で３カ所、政府は２０２１年に自治体の申請を受け付ける予定。横浜市や大阪が名乗り。一方で、住民の反対運動。反社会的勢力の関与や治安悪化、ギャンブル依存症の拡大懸念。誘致自治体は計画の再点検が求められる。業者との癒着を排除する体制づくりが必要。

・安倍政権は訪日客増や地域振興を掲げ、成長戦略の目玉として、カジノ解禁を推し進めている。菅義偉官房長官はカジノ整備に「着実に進めていきたい」。

A-2　朝日新聞社説・（社説）秋元議員逮捕　カジノ推進の裏で何が（抜粋）

・ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄（マネーロンダリング）、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、１６年１２月にＩＲ推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員。翌年８月にはＩＲ担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合い。・容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたＩＲ実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符。

・菅官房長官は会見で「できるだけ早期に効果が実現できるよう、（ＩＲの開業準備を）着実に進めていきたい」と述べ、観光振興や雇用創出につながるとしてカジノに前向きな安倍政権の方針を繰り返し。政治家や省庁幹部がＩＲ事業者と接触することに特段の規制がないことについても、見直す考えはないと言明。認識が甘い。

・巨額のカネが動くＩＲと政治の癒着を指摘する声は、以前から。１７年に首相が訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席。西村康稔経済再生相も、米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明。　外国の事業者が日本進出をめざし、陰に陽に働きかけ。今回の摘発は氷山の一角。カジノ利権の解明なくして、国民の理解は得られない。誘致をめざす自治体にも慎重な対応が求められる。

３：琉球新報社説（抜粋）秋元衆院議員逮捕　カジノの危うさ露呈した

・ＩＲは、カジノを収益の柱とし、国際会議場、劇場、ホテルを含め一体的に整備した巨大集客施設だ。政府が観光立国の目玉と位置付け。それが汚職の温床になった可能性。

・もともと日本国内にはカジノを運営するノウハウがない。ＩＲ整備法によって解禁されるまで、刑法で禁じられていたからだ。そのため、知識、経験を有する米国、中国などの海外企業は、未開拓市場である日本に、早くから熱い視線を注いできた。

・カジノができれば、当然のことながら、ギャンブル依存症の増加が強く懸念される。治安の悪化や青少年への悪影響も心配。

・そもそも、ギャンブルで負けた人の不幸を踏み台にして利益を上げるのがカジノである。益よりも害の方が大きいと断じざるを得ない。今回、元担当副大臣が逮捕されたことで、利権を生みかねないカジノの危うさが露呈。