孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】中国は何故香港に強気に出るか。

かつて中国はWTO（「世界貿易機関」）に入れず、香港を利用して貿易。金融面も同じ。だが国際社会保中国に経済規模では深圳が香港の上。国際金融センターとしても上海等ほぼ香港に匹敵。一国二制度を香港に認める意義が喪失。
2019-11-19 08:114

・香港は、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還。

・香港については「一国二制度」が採用されてきた。

・返還当時、中国はまだWTO（「世界貿易機関」）に参加していない。加盟は2001年である。つまりこの時期まで中国は貿易で様々な不都合を抱えていた。その中「民主主義的」体制を持つ香港を通して貿易するのは、中国の利益である。　さらに金融面での香港の役割が重要である。

・しかし、中国はWTO参加意向貿易は独自に行うことができ、香港の重要性は軽減する。　かつ、上海が国際金融センターの地位が上昇することによって、香港依存が減少する参考：Global Financial Centres Index
1 New York City　790
2 London　　　　773
3Hong Kong　　　771
4 Singapore　　　762
５Shanghai　　　　761
６Tokyo　　　　　757
7 Beijing　　　　　748
8 Dubai　　　　　740
9 Shenzhen　　　　739
・さらに「深圳GDP初めて香港抜く　18年、高成長 2019/2/27 21:01

【広州=共同】香港メディアは27日、中国広東省深圳市の2018年の域内総生産（GDP）が隣接する香港を初めて上回ったと報じた。米中貿易摩擦の影響で中国経済の減速が鮮明になっているが、深圳市は前年比7.6%の高い成長率を記録した。深圳市のGDPは約2兆4422億元（約40兆3800億円）となり、香港を上回ったという。深圳市はかつて漁村だったが、1980年に経済特区に指定されて以降、急速に発展。米国が安全保障上の脅威を理由に排除を図る通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）なども拠点を置く。

・こうした状況下、中国としては香港の「一国二制度」の維持を必要としなくなっている。
・香港、10年ぶりマイナス成長へ　19年政府予想（日経）

「香港政府は15日、2019年の実質域内総生産（GDP）が18年比1.3%減になるとの予想を明らかにした。従来予測の0～1%を下方修正した。通年のマイナス成長はリーマンショック後の09年以来となる。政府への抗議活動の長期化による社会の混乱が景気減速に追い打ちをかける。」

香港経済は米中貿易摩擦や中国経済の低迷で大規模なデモが始まる前から減速し、7～9月期にはGDPが前年同期比2.9%減と失速が鮮明になっていた。GDPの7割弱を占める個人消費の落ち込みが目立っている。

・中国は自国の政治体制に影響を与えるとみなす香港の政治的動きは強権を使っていくものと見られる。