孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】「安倍政権「辞任ドミノ」で11月20日解散・12月15日選挙説後退

安倍政権に打撃を与えるか①第一次安倍政権と異なり野党弱体化、②これまでの閣僚辞任劇のほとんどが「野党やマスコミが騒いでも、一過性、他方菅官房長官の権力拡大への党内攻撃材料へ。
2019-11-02 08:214

A-1:事実関係１産経新聞「安倍政権「辞任ドミノ」現実に　過去の悪夢再来に危機感

・懸念された閣僚の「辞任ドミノ」が現実になり、安倍晋三首相は事態の収拾に。

・政府・与党内には、閣僚が不祥事で次々と辞任し、退陣にまで追い込まれた第１次政権の「悪・夢」の再来への危機感。

・首相は令和３年に訪れる自民党総裁の任期満了と憲法改正のスケジュールを見据え、政権の立て直しを急ぐ考え。

・平成１８年９月に発足した第１次政権では閣僚の不祥事が次々と発覚し、佐田玄一郎行政改革担当相が事務所費問題で辞任したのを皮切りに、松岡利勝農林水産相の自殺を含め次々と閣僚が交代。発足当初６３・９％だった内閣支持率は急落の一途をたどり、自民党は１９年７月の参院選で惨敗。　首相は参院選後に内閣改造に踏み切ったが、不祥事で閣僚が辞任に追い込まれる流れは止まらず、１９年９月、体調不良を理由に退陣。

・辞任ドミノを招いたとはいえ、当時とは状況が大きく異なる。厚生労働省でずさんな年金記録が判明した「消えた年金」などで政府を追及していた旧民主党への政権交代を期待する世論があったが、今の野党にそこまでの勢いはない。

・２４年１２月の第２次政権発足以降、辞任した閣僚は河井氏で１０人目。２６年１０月には小渕優子経産相と松島みどり法相がそろって辞任。今回のケースと同様に内閣改造１カ月半後で、ポストも同じだ。第２次政権発足後、最大の危機といえたが、首相は翌１１月に衆院解散を断行し、自民党は２９１議席を得て圧勝。今回の辞任ドミノも政権運営への影響を見極め、衆院解散のタイミングを練り直す。

A-2東洋経済オンライン「法務相も辞任､止まらぬ安倍政権｢辞任ドミノ｣」

・。経済産業相と法務相の辞任は、危機管理を優先した安倍首相による閣僚更迭というのが実態。

・複数の辞任予備軍と目される閣僚も存在、安倍首相の今後の政権運営への不安も広がり始めている。

・与党内には「首相は自分の責任と言いながら、きちんとけじめをつけたことがない。内閣の高支持率にあぐらをかいている」（公明党幹部）との首相批判も広がる。自民党反主流派からは「こんな状況が続けば、次の選挙で必ず国民からしっぺ返しを受ける」（石破派幹部）との声。

・今回の連続辞任について、自民党内では「政権内の権力闘争にも影響を与える」（閣僚経験者）との見方。菅原、河井両氏は無派閥だが、どちらも菅義偉官房長官の側近。、法相辞任の原因となった河井案里氏は、参院広島選挙区での出馬を「菅氏が強引に押し進めた」とされる。同区で自民2人目となる案里氏の出馬で落選の憂き目を見た溝手顕正元参院議員会長は、ポスト安倍の有力候補とされる岸田文雄政調会長が率いる岸田派の重鎮で、同派からは「菅氏の露骨な岸田氏いじめ」（幹部）との不満が渦巻いていた。このため、今回の菅氏側近の連続辞任については与党内でも「菅氏の政権内での影響力や求心力の低下は避けられない」（公明党幹部）との見方。岸田派内では「司法の捜査で河井案里氏の陣営の公選法違反が事実とされれば、連座制による議員辞職もありうる」として、それに伴う参院補選での溝手氏復活への期待。

・首相の最側近とされる萩生田光一文部科学相のいわゆる「身の丈」発言も、「閣僚辞任まで発展しかねない」（自民幹部）との声。

・相次ぐ閣僚辞任で「12月総選挙説」は消滅か

今国会で政府が最優先課題とする日米新貿易協定の承認について、政府は会期内成立を確定させるために11月6日の衆院通過を目指しているが、連続辞任劇の影響で今後の国会審議が大幅に停滞する可能性。首相が今国会での審議を強く求める衆参両院の憲法審査会での憲法改正論議も、野党側は「もはや、今国会で本格論議に入る状況ではない」。

野党側への脅しともなっていた11月20日解散・12月15日選挙説も、「もはや、そんな雰囲気はまったくなくなった」（自民国対）。

・これまでの閣僚辞任劇のほとんどが「野党やマスコミが騒いでも、一過性に終わってきた」。内閣支持率は一時的には下がっても、騒動が収まると5割前後の高支持率に戻ることを繰り返し。

・今回の連続辞任劇は「安倍・菅ラインでのお友達人事の破綻」（自民長老）ともみられるだけに、「政局の潮目が変わるきっかけ」（同）となる可能性も否定できない。