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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 セブン、1千店を閉鎖・移転 西武・そごうも大規模閉鎖(朝日)

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セブン&アイ、3000人削減 そごう・西武5店閉鎖(日経)、様々な社会現象で日本に先行している米国では「シアーズ、K-マート2017年に358店舗、主要小売業者は2017年5000店舗を閉鎖
2019-10-11 20:31


事実関係1:セブン、1千店を閉鎖・移転 西武・そごうも大規模閉鎖(朝日)

小売り大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、傘下のコンビニ最大手セブン―イレブンの不採算店約1千店の閉鎖・移転などを柱とするグループの構造改革策を発表した。不振が続く総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武でも大規模な店舗閉鎖を進め、グループで計約3千人の削減に乗り出す。百貨店やスーパーに続いて、成長を続けてきた主力のコンビニにもリストラの波が押し寄せ、日本の小売業は大きな曲がり角を迎えた。

 セブンのグ採算点の閉鎖や移転は本年度下期から。全国約二万一千店の店舗網の約5%。大量出店で約6万人の拡大路線が転換の節目。

事実関係2 イトーヨーカ堂では全158点中33店で閉店など検討。

事実関係2:セブン&アイ、3000人削減 そごう・西武5店閉鎖(日経)

セブン&アイ・ホールディングスは10日、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる3千人を削減すると発表した。同社の人員削減では過去最大。そごう川口店(埼玉県川口市)など百貨店5店を閉鎖する。24時間営業の維持に向けてコンビニエンスストア事業ではフランチャイズ加盟店との利益配分を見直す。インターネット通販の普及や慢性的な人手不足などで小売業の苦境が鮮明になった。

考察2・問題点

・ネット購買で、流通形態が大きく変化している。

 日本より様々なことが先行している米国において、日本に先行して同様の現象が出ている。

「主要小売業者は2017年5000店舗を閉鎖(retailers These major retailers have closed more than 5,000 stores in 2017)」、「シアーズ、K-マート2017年に358店舗、2018年一月に63店舗閉鎖Sears & Kmart – 358 stores in 2017, 63 in January 2018」などと報じられてきた。

 米国の場合は消費の後退と、ネット販売である。

・日本においても、購買力は確実に低下している。

コメント(1)

流通も、アメリカのあとを追いかけているだけ・・・またまた、失業者や非正規労働者が増える。

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