孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2019-09-05 08:06

メルケル首相９月６～７日に中国を訪問、訪問目的はトランプ大統領の貿易戦争と香港の抗議と関連した危機が増大する中、ドイツ・中国経済的結びつきは正常化のレールの上にあることを確約することにある。ドイツ経済旧悪化の中、首相府、経済相は中国重視。
2019-09-05 08:06

A－１:事実関係１【ベルリン時事】ドイツ政府報道官は３０日、メルケル首相が９月６～７日に中国を訪問し、習近平国家主席、李克強首相と会談すると発表した。企業団も同行し、経済協力などを協議する。

A-2　事実関係２「ドイツは中国に対し軟化するか（Is Germany Going Soft on China?）抜粋
The Atlantic Council. Noah Barkin is a Berlin-based journalist.
・メルケル首相は経済界首脳を引き連れ、木曜日北京を訪れる。訪問の準備に関与した人物によれば、訪問目的の一つはトランプ大統領の貿易戦争と香港の抗議と関連した危機が増大する中、ドイツ・中国経済的結びつきは正常化のレールの上にあることを確約することにある。
・メルケルの対中政策を見ている人物は、ドイツの突然の経済悪化に驚愕しているドイツ政府は対中政策を軟化させ、ますます信頼のおけなくなったトランプ政権下の米国に対する保険を掛けようとしていると懸念している。
(MERICS)研究所のMikko HuotariはEUの対中強硬策への障害になるかもしれない、ドイツの政策は、ビジネスは平常なのではないかと指摘している。
こうした変化があるとすると注目に値する。これまでEU内で対中強硬派はフランス、ドイツであった。
欧州委員会ペーパーは中国を組織的競争相手“systemic rival”と位置付けていた。
ベルリンの対中協調的立ち位置はトランプ政権との緊張をさらに深める可能性がある。
ドイツ高官はドイツが軟化しているという点を否定している。
EUの対中強硬路線は脆弱である。イタリアは中国の一帯一路に署名した最初のG７国である。ギリシア、ポルトガルは中国の投資を歓迎している。-Brexit後の英国も中国との介在関係を脅かす措置をとるのに消極的である。
ベルリンにおいては中国を戦略的視点（強硬）で見るべきというグループと経済関係が損なわれるの嫌悪するグループに分かれている。I
ハーウェイの5G対応において慎重であるべきとする外務・内務・情報機関は不採用によってドイツの競争力低下を恐れる首相府、経済相に屈したようである。
経済界においても、シーメンスのCEO, Joe Kaeserは対中融和政策を推進しようとし、メルケルと経済相, Peter Altmaierはこれに耳を傾けている。

A-3　The Global Times
・2005年就任以来、メルケルの訪中は12回目。