孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％　朝日世論調査」。

安倍政権の年金制度改革への取り組みに、７２％が「十分ではなかった」。消費税１０月に１０％に引き上げに「賛成」４３％、「反対」が５１％。だが内閣支持率は４５％で不変。何故だろう。
2019-06-25 07:384

A:事実関係「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％　朝日世論調査」（朝日新聞）

朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書に、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％。「納得できる」は１４％。

麻生金融担当相は「不安や誤解を与える」と、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応に質問。自民支持層でも「納得できない」が５９％、無党派層では７０％。

この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的。

安倍政権の年金制度改革への取り組みに、７２％が「十分ではなかった」。「十分に取り組んできた」は１４％。「十分ではなかった」は１８～２９歳を除くすべての世代で７割以上に達し、特に６０代では８割を超えた。

消費税を予定通り、１０月に１０％に引き上げることには「賛成」が４３％（前回５月調査は３９％）、「反対」が５１％（同５４％）。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回る。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも４０％で、無党派層では５６％に上った。

参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」４３％が、「評価する」３８％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が５２％と高めで、「評価しない」は３４％。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は５０％、「賛成」は３０％。

参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」４３％が、「評価する」３８％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が５２％と高めで、「評価しない」は３４％だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は５０％、「賛成」は３０％

内閣支持率は４５％（５月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３２％）で横ばい。

B:評価

・老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書に、安倍政権の対応に「納得できない」が６８％。「納得できる」は１４％。この種、世論調査では、「納得できない」の６８％は極めて高い数字。

・このような状況にも関わらず、内閣支持率は４５％（５月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３２％）で横ばい。

・外交政策は「評価する」が５２％と高めで、「評価しない」は３４％。

　安倍政権で一体外交面で何が良くなっているか。

・日米関係では、トランプは参議院選挙後、農産物関税の低下を明らかに求めてくる。

・ロシアとの北方領土問題はとん挫した。

　拉致問題は進展しない。

　ただありうるのは、基本的に安倍政権は近隣諸国、韓国中国に強硬姿勢を示しており、世界的にナショナリズムが歓迎される動きと合致している。