孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】種、水、海、そして森・・最大の不安、事業者に森林再生（造林）の義務がないこと

国有林法改正案　「宝の山」を守れるか　

種、水、海、そして今度は森なのか。市場開放、外資を含む企業参入、大型化、集約化
、効率化…。農林水産業も“新時代”だと首相は胸を張る。だがこれで本当に、その持
続可能性を守れるか。　

安倍首相は、年頭の施政方針演説で「長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねるこ
とで、安定した事業を可能にします」と“林業改革”にも意欲を見せた。

現在参院で審議中の国有林野管理経営法改正案は、主要農作物種子法の廃止、改正漁業
法などと同様、外資を含む大企業に大きく門戸を開き、官邸主導で大規模化、効率化を
促進させる、農林水産業の「成長産業化」戦略の一環だ。

昨年五月、森林経営管理法が成立し、持ち主が管理できない民有林を、市町村を仲立ち
に、“意欲ある経営者”に集約させる制度ができた。そして今度は、全森林面積の三割
を占める国有林－。

国有林の伐採は、年ごとに場所などを特定し、入札により、民間の事業者に委託されて
いる。

改正案では現状数ヘクタールとされていた伐採の規模が数百ヘクタール、一～数年だっ
た契約期間を最大五十年に拡大。契約対象は、その規模や長さに見合う経営基盤を有す
と認められる事業者だ。規模拡大には巨額の投資が必要で、改正の意図するところは、
外資を含む大手の参入促進にあるのだろう。

合板製造技術の飛躍的進歩などもあり、国産の安価な木材の需要は増えている。伐採の
適期を迎えた国有林の供給力を高めようという狙いはわかる。

しかし、地元の中小事業者が締め出されることになるのではという、懸念の声も、もっ
ともだ。

最大の不安は、事業者に森林再生（造林）の義務がないことだ。

現行のルールでは、伐採と再生は別々の業務とされ、原則として別々の業者に発注され
ている。

ところが新制度では、同じ業者に一体で発注し、コスト低減を図ることにもなっている
。伐（き）るだけ伐って植林を怠ったとしても、直接罰する規定はない。木材価格次第
では、荒れ山を残して事業者が撤退し、災害の危険も増す－。そんな恐れも否めない。

温暖化が進み、脱炭素の時代、森林はバイオマス、すなわち化石燃料に代わる巨大な国
産エネルギー資源にもなり得る文字どおりの「宝の山」、国民共有の財産だ。

目先の利益だけでなく、どうすれば森の持続可能性を保てるか－。慎重かつ深い議論を
望む。

（中日新聞社説　2019年5月25日）

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 05月26日 07:15

果たして、きっちりしたルールの下、外材に負けない（コスト、品質）立派な、国産材が、出せるかどうか？
森林を維持したままで・・・

[2] mixiユーザー 05月26日 08:13

>>[1]

コストの論理ではなく、自然と人間との根本的物質代謝の調和が第一義でしょうね。

[3] mixiユーザー 05月28日 10:24

>>[2]

戦後、一貫して、日本の木材業界は、日本の森林をほったらかして、安い、外材を輸入してきた。
ということは、外国の森林を荒らしまくってきたわけで、外国の「自然破壊」をしてきたのです。
今度は、高くても、日本の原木を使うということは、ちゃんと、計画的に植林して、自然破壊しなければ、当然、いいことなのです。

[4] mixiユーザー 05月29日 23:07

>>[3]

ええ。
拝読して同感です。おっしゃるとおりですよね。

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