孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 欧州・中国関係、中国は欧州にも積極的進出。

伊は、主要7ヶ国（G7）のメンバーで初めて「一帯一路」の覚書。特に２００８年金融危機犠牲になった国ギリシア、ポルトガル、中東欧にアピール。米国の対中強硬策があって、欧州は米中対立の狭間に。
2019-04-10 08:575

A-1　人民網日本語版　2019年04月08日

習近平国家主席が3月下旬にイタリア、モナコ、フランスを訪問。、4月8日から12日、李克強総理が、第21回中国EU首脳会議、第8回中国・中東欧諸国首脳会議に出席するほか、クロアチアを公式訪問予定。

習近平主席の欧州訪問期間中、イタリアは、主要7ヶ国（G7）のメンバーとして初めて「一帯一路」の了解覚書に調印。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EUコネクティビティ戦略と「一帯一路」構想のマッチングを強化する姿勢を示した。

現在、欧州は以下の構造的変化に直面。

　第1に、米国と欧州の関係における構造的変化。第二次世界大戦後、北大西洋条約機構を枠組みとした欧米同盟関係がこれまで70年以上続いてきた。一時世界の70％以上を占めていた同地域の経済総量は、現在は約40％。ここ数年、米国は保護貿易主義に舵を切るにつれ、自動車や鉄鋼などの多くの重要な分野でEUに難題を突き付けており、欧米経済関係の行方は不透明になり、軍事や通貨という分野でさえ、EUは独自のプランを模索。

第2に、EU体系の再構築だ。英国のEU離脱がもたらす問題の一つは、ロンドンという欧州と米国をつなぐドル流通中心地がEUから離れることになり、欧州の金融運営体系は調整。

中東欧諸国の「16プラス1協力」制度が発足し、2017年には、中東欧16ヶ国全てが「一帯一路」構想の枠組み下に入り、「16プラス1協力」制度は「成熟期」。

A-2　Harold Jamesプリンストン大学教授「The New-Old Globalization」

・習近平国家主席は、船、道路という物理的インフラを入れる「一帯一路」構想で、金融を中心とするグローバリゼーションに新たなバージョン。

・中国国内では沿岸部の発展。

・「一帯一路」は２００８年金融危機に犠牲になった国に特にアピール。例：ギリシア、セルビア。ポルトガル首相も歓迎。伊も「一帯一路」協定に調印。英国も中国の投資を歓迎。

中国はグローバル化していない国々にインフラでリンクさせる試み。歴史的にドイツ。ベルリン―バグダッド構想。鉄道、寛容な金融支援。

・「一帯一路」には不適切な投資も。

・マクロン仏大統領のEuropean Renaissance構想との関連。,

・欧州においては賛否両論。

・欧州に、過去無視された地域とどう関係を作るかの課題。

A-3 「EUに中国と言う難問（The EU’s China Conundrum）」Philippe Legrain （英国・EU経済専門家

・EUは中国への対処方針で合意できない。

・習近平国家主席は伊を訪れ「一帯一路」協定に調印、汎ユーラシア・インフラ投資$1 trillion構想。

・米中は新冷戦に向かっている中で欧州はどうすべきか。トランプ政権は欧州が対中強硬路線に組する様圧力。

・EU弱く分裂、

・最近までEUは中国を成長、職に資するとして戦略的パートナーとみなしてきた。

・しかし、最近の対中方針は強硬で、ニュアンス。中国との関係再定義を意識するEU

参考：「10項目の行動計画」

・EU指導者は中国の全体主義的、技術的支配（“Made in China 2025”）の中国に不安。

・本来EUは米国と対中で同盟であるべき。トランプ政権下米欧間の摩擦。

・中国は中欧・東欧諸国と“16+1” フォーラム形成。うち１１カ国がEUメンバー。

・投資渇望の国に資金提供。ギリシア、ポルトガル、EU２８カ国中15 か国が「一帯一路」にサイン。

・「一帯一路」には政治的に中国の影響下におこうとする意図。

・中国の欧州接近は個別攻勢。

・英仏除き欧州諸国は戦略的視点に欠く。

・欧州、米中対立の狭間に。