孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米国がカナダ政府にファーウェイ孟副会長の身柄引き渡し要請でカナダ政府は板挟み。

環球時報は社説で、米国へ引き渡した場合には「中国の猛烈な報復に遭うことが予見できる」と報復措置を示唆、中国は米国に次ぐ貿易相手。加大学外国人学生の３３％は中国人。
2019-01-24 09:15

A-1 事実関係１「中国の力、カナダより強い…「猛烈な報復」示唆（読売）
カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。
　米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から６０日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月３０日がその期限にあたる。米司法省の報道官は２２日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、３０日までに正式要請する考えを明確にした。
　中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。
　中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「（米国側には）いかなる正当な合理性もない」と非難した。
　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２３日の社説で、孟氏の身柄を米国に引き渡した場合には「中国の猛烈な報復に遭うことが予見できる」と報復措置を示唆し、「中国の国家の力はカナダよりはるかに強い」とも指摘した。
A-2[中国依存深まるカナダ、「報復」に難しい判断](読売)
孟晩舟氏の身柄引き渡しについて、カナダ政府は米国との犯罪人引き渡し条約に基づくもので、政治的意図は介在しないとの立場だ。中国の圧力にさらされる中、安全保障上の懸念に基づくファーウェイ排除の動きにどう対応するかが試金石となる。
　カナダのフリーランド外相は２２日、米メディアのインタビューで「孟氏の拘束はもっぱら刑事司法の問題。政治問題化する考えには、強く反対する」と語った。カナダ政府は、昨年１２月に中国当局に拘束されたカナダ人男性２人の釈放を求めているほか、中国の裁判所でのカナダ人男性への死刑判決を「恣意しい的だ」（トルドー首相）と非難している。
　カナダは現在、次世代通信規格「５Ｇ」からファーウェイを排除するかどうかを検討中だ。排除を決めれば同盟国と歩調がそろう一方で、中国のさらなる報復を受ける可能性が高い。
　カナダの大学に所属する外国人学生の３３％は中国人が占め、家族を含む経済効果は年５０億ドル（約５５００億円）に上る。中国は米国に次ぐ貿易相手国でもある。中国依存が深まっているだけに、カナダは難しい判断を迫られている。
B:評価
・　今回の犯罪人引き渡しは対象者がいわゆる通常の「犯罪人」の引き渡しではない。
・疑惑は「米国の対イラン制裁に違反した」という政治的犯罪であること、
・国際的に米国がイランとの核合意の離脱を行った事は国際社会から批判を受けている。
　「米国の対イラン制裁」はイランの核開発を凍結させる、ひいては中東の安全に貢献する政策であるか疑問の物である。