孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2019-01-06 08:203

森友学園・加計学園、そして消費税増額、外国人労働者雇用拡大法、改憲等国民の多くが反対する行動をとるのに安倍支持は弱くない。何故か。①政権と対立したくない、⓶政権の政策は間違っていないという情報を意識的に探す「認知的不協和論」の応用で説明つく。

１：森友学園では安倍首相夫妻が関与したことは間違いない、その結果国有地が実質零円で森友学園に提供された。この事実は問題だと国民は思う。

　消費税１０％引き上げは生活にはマイナスだと思っている。そして過去の例を検証すれば、消費税引き上げによる増収と、法人税引き下げによる減収とがほぼ同じである。従って社会保障に使うという政府や公明党の説明はまやかしである。

　改憲も現政権で行わない方がいいが多数を占める。

　安倍首相個人、或いはその政策を見れば、安倍首相批判は高まってもおかしくないが、現状では、安倍政権支持が不支持よりやや多いか、拮抗する現象が続いている。

　この現象はなかなか説明が困難だ。だが「認知的不協和論」を見ると説明は簡単である。

　「認知的不協和論」というものを見てみたい（参照ウィキペディア）。

認知的不協和とは、人が自身の中で矛盾する認知を同時に抱えた状態、またそのときに覚える不快感を表す社会心理学用語。不協和の存在は、その不協和を低減させるか除去するために、なんらかの圧力を起こす。つまり、複数（通常は二つ）の要素の間に不協和が存在する場合、一方の要素を変化させることによって不協和な状態を低減または除去する。

よく挙げられる例として、「喫煙者」の不協和がある。

喫煙者が喫煙の肺ガンの危険性（認知2）を知る

認知1 私、喫煙者Aは煙草を吸う

認知2 煙草を吸うと肺ガンになりやすい

このとき、認知1と認知2は矛盾する。「肺ガンになりやすい」（認知2）ことを知りながら、「煙草を吸う」（認知1）という行為のため、喫煙者Aは自分自身に矛盾を感じる。そのため喫煙者Aは、認知1と認知2の矛盾を解消しようとする。

自分の行動（認知1）の変更

認知3（認知1の変更）私、喫煙者Aは禁煙する

認知2 煙草を吸うと肺ガンになりやすい

一番論理的なのは認知1を変更することである。「喫煙」（認知1）を「禁煙」（認知3）に変更すれば、「煙草を吸うと肺ガンになりやすい」（認知2）と全く矛盾しない。

新たな認知（認知4または認知5）の追加

認知1 私、喫煙者Aは煙草を吸う

認知2 煙草を吸うと肺ガンになりやすい

認知4 喫煙者で長寿の人もいる認知5 交通事故で死亡する確率の方が高い

「喫煙者で長寿の人もいる」（認知4）を加えれば、「煙草を吸う」（認知1）と「肺ガンになりやすい」（認知2）との間の矛盾を弱めることができる。そして「交通事故で死亡する確率の方が高い」（認知5）をつけ加えれば、肺ガンで死亡することへの恐怖をさらに低減することができる。

これを安倍政権支持との関係で見ていこう。

認知A:自分は会社、官庁などで働いているが、政権、ないし政権の指導者を批判することは、会社、官庁などにまずく、自分もその一員である。

認知B:安倍首相は個人として、政策実行で問題である。

この認知Aと、認知Bとを共存させることは難しい。

従ってA,Bのいずれかを変更する必要がある。

多くの場合、認知Aを変更するのは難しい。

そうすれば、認知Bを変更せざるを得ない。

例えば安倍首相の問題について、①日本にとって日米関係が重要で、安倍首相はこれをうまく処理しているや⓶森友、加計学園問題は過去の問題である、③消費税は特定品目には課税しないように配慮してある等の論を受け入れる。つまり、安倍政権にマイナスな情報は「見ざる、言わざる、聞かざる」の態度を取ることである。