孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】産経「政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退方針固めた。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数、その中に米、英、豪、EU諸国等」

産経「政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退方針固めた。商業捕鯨一部再開が否決、今後も受理見通しない、反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数、その中に米、英、豪、EU諸国等」。敵作ってまで商業捕鯨再開必要か。喜ぶ和歌山太地町。三区、二階幹事長の選挙区
2018-12-21 08:44

A-1　事実関係１：日本、国際捕鯨委員会から脱退へ（産経）
政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。
　これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。
　ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。
　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には４分の３以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。
　このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られなかった。
　反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も４分の３以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。
A-2　事実関係２「ＩＷＣ脱退方針を喜ぶ捕鯨関係者　和歌山・太地町」（産経）
政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことが判明した２０日、国内の捕鯨関係者からは、商業捕鯨再開に向けた動きとして支持する声が上がった。
　「商業捕鯨は悲願だったので、実にありがたい」－。小型鯨類の追い込み漁を行っている和歌山県太地町では、日本小型捕鯨協会会長でもある貝（かい）良（よし）文（ふみ）・太地町漁協参事が政府の方針を喜んだ。
　同漁協は、近畿から関東地方の小中学校の学校給食用にクジラ加工品も出荷しているが、現時点では調査捕鯨の肉のみを使用せざるを得ない。そのため「脱退により商業捕鯨の加工品が流通するようになれば、大きいと思う。クジラは食べてもらわないと『珍味』とされるだけ。多くの人に食べてもらえるようになるのでは」などと話した。

B:　評価
・反捕鯨は現在「加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない」という状況である。
・日本の求めたのは「商業捕鯨の一部再開」である。
・国際的反撥を招く中、「商業捕鯨の一部再開」を行わなければならないことか。
・「鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果」、それは国際社会の反対を押し切って追及されなければならない物か。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 12月22日 09:05

なんたる、時代錯誤、逆行・・・ばかげている。

[2] mixiユーザー 06月30日 13:41

良馬さん
すーちゃんさん

「イイネ」にお礼申し上げます。

[3] mixiユーザー 06月30日 13:42

>>[1]
時代錯誤が、政治の主流になったら、目も当てられません。

[4] mixiユーザー 07月01日 18:16

人の家の食卓に上がり込み人の食べ物にケチをつけ、理由なく勝手に特定の食べ物を食べることを禁止をする行為は、「人の人権を侵害する行為」だ。
人権と言うのは「人にのみ及ぶ権利」であり、人以外の生き物についてはそういう権利は基本的には無視される。
欧米諸国は、そういう人権についての基本も基本のことを無視している。

たとえば、イスラム教徒は豚は絶対に食べないし、また、アルコールも絶対に飲まない。
ヒンズー教徒は牛を食べない。
そういう彼らが、豚食禁止や牛食k禁止、アルコール禁止などを数に任せて唱えだしたとしたら、欧米諸国は素直にそれに従うだろうか？

もしも、欧米諸国が捕鯨を禁止できるのだとしたら、その理由は「資源を枯渇から救う」ということしかありえない。
ところが、鯨資源は逆に増えていることが確認されている。
欧米諸国の捕鯨禁止の主張は、「現代における宗教の主張」でしかない。

しかも、彼らは豚や牛を殺して食べることを「残虐ではない」と勘違いしているが、その残虐さを目を覆うばかりだ。
食肉産業においては、一日に何万頭もの豚や牛を殺さなければ元が取れない。
つまり、一頭の屠殺にかけられる時間は、豚で数秒、牛でも数十秒程度でしかない。
そういう状況であるために、かなりの割合の豚や牛は、意識を持ったまま解体されていく。
食肉産業を行う以上、どうしても避けることができない道だ。
そういう残虐行為は、豚や牛だけでなく、羊や馬などの他の動物に対しても行われている。
欧米諸国の人間たちは、そういう部分を勘違いも勘違いをして「人道的に処理している」と言い張っている。（以下参照）

https://www.kinderworld.org/videos/meat-industry/calf-begging-abattoir-worker-not-to-kill/
https://www.kinderworld.org/videos/meat-industry/lamb-slaughter-australia/
https://www.youtube.com/watch?v=JWOGarotxJo
https://www.kinderworld.org/videos/meat-industry/pig-slaughterhouse/
etc.etc.etc.etc........

捕鯨は、電気モリを打ち込むためにクジラを即座に失神させることができ、一頭の捕獲と解体に時間をかけるため、豚や牛などと違い「生きたまま解体する」という残虐性がほぼ存在しない。
欧米諸国の主張を受け入れて捕鯨反対を言う者たちには、食肉産業において意識を持ったまま解体されていく豚や牛たちの実情を考えて見て欲しい。

[5] mixiユーザー 07月02日 16:35

私が、「時代錯誤」というのは、昔のように、鯨を余すところなく利用しきって、貴重な蛋白源でもあった時代とちがって、今や、日本でも、マーケットは縮小しており、おおきくマーケットをこれから作っていこうというのに、無理があると感じるからです。
人道問題や宗教問題は、関係ありません。

[6] mixiユーザー 07月02日 19:43

>>[5]

商業捕鯨を行うようになれば、クジラ肉は豚肉や牛肉よりもはるかに安い値段で提供される可能性がある。
せっかく自国で消費者も喜び、かつ、一つの産業が活性化しかけているときに意味もなく冷や水を浴びせる必要などない。
そういうことを行う背景として、やはり、自分勝手な宗教じみた対立感情が存在することを疑われても仕方がないだろう。

あるいは、牛肉や豚肉を日本に売り込みたいどこかの国の傀儡なのだろうか？（この可能性は、嫌米思想の権化であるすーちゃんさんたちにはあり得ないだろうから、除外して考えるべきなのだろう（笑）。）

[7] mixiユーザー 07月03日 09:30

私は、アメリカSFに３年間駐在してました。
アメリカはいい国です。
少なくとも、私は「嫌米思想家」などではないことを、申し上げておきます。

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