孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 「新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省」　 東京新聞　2018年12月1日

　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年
ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが
世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の
建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネル
ギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申
し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のため
に、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えること
を受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を
始める必要がある」と述べた。

　開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要があ
る」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大
型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

　また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不
拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発
が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従
来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

　日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーン
エネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ
（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募ってい
る。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定す
る。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新
設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替え
は全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻
すことになる。

◆将来に大きな負の遺産

＜解説＞　東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いら
れている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際
的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろう
とする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

　政府は、二〇三〇年度に発電量の２０〜２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働
期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギー
が安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組
み「ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。
今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける
狙いだ。

　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」
を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみ
がたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし
続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策
に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。　（伊藤弘
喜）

＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロ
ワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地
で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もあ
る。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至って
いない。

＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むこ
とを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑
えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始
まる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html?fbclid=IwAR3Ly6seJ