《九条改憲は現在の自衛隊を容認ではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする。米国がこの方針決定は冷戦以降。最初は自衛隊を災害救助で海外に出し、日本国民馴らす。２００５年頃より戦闘合意へ。安倍首相がこれを一次、二次内閣で推進」》
米国は歴史的にどの様な流れで自衛隊を海外で使うようにしてきたか
（出典：『日米同盟の正体』。
１：冷戦後、ソ連の脅威消滅後、米国はどの様な戦略を立てたか
基本方針
ソ連崩壊後米国の戦略がどのように策定されてきたか、
ソ連はゴルバチョフ政権の後期、米国側に軍事上米国の敵となることを止めることを伝え、かつ、戦略核兵器の一部を一方的に廃棄するなど、発言を実行に移した。
第二次大戦以降から冷戦終了まで、米国の戦略、兵器体系などはすべてソ連を敵として構築されている。そのソ連が敵でなくなるとどうなるか。
国防予算の獲得には議会の承認が必要である。議会は、予算の根拠となる国防上の環境の説明を求める。当然、ソ連の脅威をどう認識するかが争点になる。
一九八九年一二月一三日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「マクナマラ元国防長官は上院予算委員会でソ連の脅威が減じたいま、三〇〇〇億ドルの国防予算は半分に減らせる、この資金は経済の再構築に回せると証言した」（筆者要約）と報じた。さらに九〇年五月、サムエル・ナン上院軍事委員会委員長は、国防省の認識には脅威の空白と戦略の空白があると激しく非難した。
一九九一年シカゴ外交評議会が実施した米国世論の対外脅威認識は表の通りである。
「米国への死活的脅威」
大衆 指導者層
日本の経済力 ６０％ ６３％
中国の大国化 ４０ １６
ソ連の軍事力 ３３ ２０
欧州の経済力 ３０ ４２
一九九二年の大統領選挙でクリントンが勝利し、レス・アスピン国防長官の下で軍事戦略「ボトムアップレヴュー」が作成される。これが冷戦後発表された最初の体系的な米国戦略となった。
ボトムアップレビューでは、同盟体制の強化を図ることが盛り込まれているが、ここに一九九〇年代の日米関係が見直しされていく源泉がある。
ボトムアップレヴユーは、その後米国戦略の中で中心的役割を果たしていく。筆者が取りまとめた主要点は次の通りである。
・ 重点を東西関係から南北関係に移行する
・ イラン・イラク・北朝鮮等の不安定な国が大量破壊兵器を所有することは国際政 治上の脅威になる。したがってこれらの諸国が大量破壊兵器を所有するのを防ぎ、 さらにこれらの国々が民主化するため、必要に応じて軍事的に介入する
・ 軍事の優先的使用を志向する
・ 同盟体制を変容させる（筆者注：この同盟体制をいかに変容させるかについてはボトムアップレヴユーで詳しく述べられていない。その後の動きを見ると、米国だけの軍事使用で米国が経済競争力を後退させるのは避ける、同盟諸国の積極参加を求めることを内容としていると見られる）
・ 軍事行動の目的は米国が設定する
２：先ずは災害、人道支援で
ポール・ジアラは論文「新しい日米同盟の処方箋」（一九九九年）でＰＫＯ、人道支援、災害援助活動について次の説明を行った。ちなみにジアラは一九九〇年代初期、日米安全保障面の責任者である国防省日本部長の任にいた人物である。
「新ガイドラインに盛り込まれた国連のＰＫＯ、人道支援、災害援助活動はいずれもグローバルな日米協力を視野に入れたものである。
このような頻繁に起こり、緊張度の低い作戦行動を共同で行うことは、同盟の性質を転換させるために不可欠な実際上の手続き、作戦面での政治プロセスを制度化する可能性を持つからである。
ＰＫＯや人道支援、災害援助などの分野は政治的に受け入れられやすいこともあり、共同で行うことは同盟の結束を促す上でよい機会である。
人道支援面などで作戦を日常的に行うことは、はるかに緊張度の高い有事への作戦の準備としても絶好の訓練になる。このような活動で求めるものは軍事有事と共通である。二国間の政治機構、調整手順は有事に適用可能である」
３；自衛隊を米国戦略の下で戦わせる枠組み作り
（３）２００５年「日米同盟未来のための変革と再編」（通常２＋２と呼ばれる）
米国国務長官、国防長官、日本の外務大臣、防衛庁長官の間で「共通の戦略（つまりはアメリカの戦略）のために自衛隊を海外で展開することを決定。
４；第一次安倍政権で集団的自衛権を確定させる動き。
唐突な辞任、その後福田首相が集団的自衛権に消極的であったことから、この動きは第二次安倍政権の発足まで延ばされた。
そして安保法制、改憲の動きとなっている。
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