孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2018-05-02 08:46

【孫崎享のつぶやき】2018-05-02 08:46

《世論調査（朝日）、長く国民は改憲支持多数。しかし安倍政権になってから逆転。安倍政権下の改憲「反対」５８％、賛成３０％。安保法制など改憲、特に九条は現在の自衛隊を容認することではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする。》

　A:朝日「安倍政権下の改憲「反対」５８％　朝日世論調査」５月３日の憲法記念日を前に、全国世論調査（郵送）実施。
・安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
　　　　　　　　賛成　　　　　反対
　今回　　　　　３０％　　　５８％
　2017年　　　３８％　　　　５０％
・安倍首相の九条改正案に
　　　　　　　　賛成　　　　　反対
　今回　　　　　３９％　　　　５３％
　今の憲法を変える必要がある
　　　　　　　　必要がある　　必要がない

83年2月　　　　４７％　　　　　２６％
86年12月　　　４１％　　　　　２９％
97年4月　　　　４６％　　　　　３８％
01年4月　　　　４７％　　　　　３６％
04年4月　　　　５３％　　　　　３５％
05年4月　　　　５６％　　　　　３３％
06年4月　　　　５５％　　　　　３２％
07年4月　　　　５８％　　　　　２７％
08年4月　　　　５６％　　　　　３１％
09年4月　　　　５３％　　　　　３３％
10年４月　　　　４７％　　　　　３９％
１１年４月　　　　５４％　　　　２９％
１２年４月　　　　５１％　　　　２９％
１３年３月　　　　５４％　　　　３７％
１４年２月　　　　４４％　　　　５０％
１５年３月　　　　４３％　　　　４８％
１６年３月　　　　３７％　　　　５６％
１７年３月　　　　４１％　　　　５０％
１８年３月　　　　４４％　　　　４９％

　政党別　　　　賛成　　　　反対
自民　　　　　５４％　　　３５％
公明　　　　　４０％　　　３８％
無党派　　　　２０％　　　６７％

B；評価

・歴史的に見て極めて鮮明なのは、過去、国民は。憲法改正に前向きであったが,安倍政権になって、改憲反対が多くなったことである。
・安倍政権においては集団的自衛権容認で安保法制を制定するなど、自衛隊を海外で展開し、特にその目的を、「米軍のために」が鮮明になってきていることである。
・改憲には自公が強力に推進する必要があるが、公明は慎重である。