孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2018-04-11 09:043

【孫崎享のつぶやき】2018-04-11 09:043

《安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日と国会で答弁、柳瀬首相秘書官（当時）は会談自体もこれまで否定。まして今回の発言内容に「本件は、首相案件」。首相への打撃は極めて強烈。柳瀬氏必死に「嘘」継続か》

加計学園の獣医学部承認は安倍首相が、加計学園理事長加計孝太郎氏と個人的な関係があり、それで強引に開設を進めたのでないかと言われてきた。

その中で、安倍首相は、自分は加計学園の獣医学部問題と関係がないことを強調し、昨年７月２５日の参院予算委員会で、計画を知った時期について「１７年１月２０日」と説明した。

しかし、「今回判明した文書が事実なら、首相は１５年４月以前に計画を認知していたことになる」（毎日新聞）。

従って、柳瀬首相秘書官が愛媛県職員等と会談していたとなると、当然、「総理秘書官」として対応しているのであり、総理に報告が言っていたと推定されれる。

柳瀬審議官は１０日コメントを出し、「国会でも答弁していますとおり、当時、私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」としている。つまり、事実の否定は、あくまで「自分の記憶の限りでは」という前提付きである。

ＡＥＲＡdotは「政府関係者は言う。“すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは（森友疑惑の）昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ”」と報じている。

A:事実関係　加計学園巡る愛媛県職員の文書（共同通信）　

　加計学園を巡り、愛媛県職員が残した官邸とのやりとりに関する文書の全文は次の通り。

「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」

　２７・４・１３　　地域政策課

　Ⅰ　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

　《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１時３０分》

　・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
　・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
　・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
　・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
　・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。
　・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
　・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
　・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
　・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
　・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

　《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５時００分》
　・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
　・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
　・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
　・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
　・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
　・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
　・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

　Ⅱ　ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。

　また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。

A－２　毎日新聞

愛媛県の中村知事は記者会見し、「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設について、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現経済産業審議官）と面会した同県職員が、柳瀬氏から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた。

安倍首相はこれまで計画への関与を否定してきたが、国会で再び問題になるのは確実だ。

加計学園の加計孝太郎理事長は首相の親友。同学園による愛媛県今治市での獣医学部新設について、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と早期開学を促した文書が昨年５月に判明するなど、首相と計画との関連を野党が国会で追及してきた。

　政府が国家戦略特区に選定する過程で、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が１５年４月に首相官邸で柳瀬氏と面会していた可能性が浮上。柳瀬氏は国会で面会を否定した経緯がある。

　しかし、朝日新聞は１０日朝刊で、柳瀬氏が県職員らに「本件は、首相案件」などと発言したことを記した文書を写真付きで報道。これを受けて中村氏が庁内を調べたところ、職員が「間違いなく自分で書いたものだ」と認めた。会議に参加し、口頭報告のため内容を記録したという。

　この文書によると、柳瀬氏との面会より前に、首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になり、学園幹部は柳瀬氏に対策について意見を求めた。柳瀬氏からは「課題への取り組み状況を整理して文科省に説明するのがよい」との助言を得たという。

　また、同じ１５年４月２日に内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と面会したときには、藤原氏から「要請の内容は総理官邸から聞いている」との発言があったという。

　中村氏の会見での説明によると、職員は既にメモを破棄しており、データも残っていないという。文書が報じられたことについては、備忘録を基に文科、農林水産両省や内閣府に説明した際に「置いてきた可能性は否定できない」と述べた。「真面目な職員が書いた」と文書の内容には自信をにじませた。

　これに対し、柳瀬氏は１０日、「国会でも答弁している通り、当時、首相秘書官として日々、多くの方々にお会いしてきたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを発表した。中村氏の記者会見後も、経済産業省内で「テレビを確認したが、朝のコメントの通り」と記者団に語った。

　安倍首相は昨年７月２５日の参院予算委員会で、計画を知った時期について「１７年１月２０日」と説明した。しかし、今回判明した文書が事実なら、首相は１５年４月以前に計画を認知していたことになる。野党は真相解明のため、柳瀬氏らの国会招致を求めている。