１％の留保利益課税の導入（３・１兆円の増収）2017/12/9, Sat 09:39
色平 哲郎
・・・
１％の留保利益課税の導入（３・１兆円の増収）
とはいえ、高齢化に伴って増加し続ける医療・介護等の社会保障費への対応、
子どもの貧困や子育て支援等の充実等のためには、
より分厚く、安定した財源が必要である。
逆に言うと、そうした社会保障の充実によって市民の将来不安、
老後の不安を緩和できれば、個人消費を底上げして、
企業業績、雇用の拡充と質の改善をもたらすことになり、
ひいてはそれが法人税、所得税の自然増収を生むという好循環が実現できる。
そのための財源として、私は「１％の留保利益課税」を提案したい。
具体的には、表３（添付）で示した企業
（ここでは資本金１億円以上を対象にする）が毎年度末に保有する利益剰余金
に１％の税率で課税をし、それによって得られた税収を社会保障の充実、
あるいは国債整理基金が保有する積立金などと合わせて、
国債の増発を抑えたり、国債の繰り上げ償還に充てたりして
財政健全化のためにも活用するという構想である。
２０１７年度３月末時点でいうと、この１％留保利益課税によって３・１兆円
の増収を確保できる。
そして、このような留保利益課税を当面、毎年度、継続すると
同程度の財源を安定的に確保できる。
しかし、こうした留保利益課税については、課税済みの利益の社内留保に再度、
税を課す「二重課税」を意味するという反論が出るのが恒例になっている。
先の衆議院総選挙に当たって、希望の党が財源政策として内部留保税の導入を
唱えたのに対し、政府・経産省、経済界にとどまらず、
日本共産党の志位和夫委員長も、
「私たちも（内部留保の課税は）検討したことがあるんです。
ただ、『二重課税』という批判がどうしても出てくる。
それにどういう対応をするかは、よく考えなければなりません」
（『しんぶん赤旗』２０１７年１０月２２日）と発言し、
内部留保の活用策としては課税ではなく、賃上げへの充当を唱えてきた。
「二重課税」はマジック・ワード
しかし、留保利益課税は、本当に課税済みの利益の社内留保に再度、
税を課すという意味での「二重課税」なのか？
問題なのは、政治的立場のいかんを問わず、このような素朴な設問を
立ち止まって吟味することなく、「二重課税」という言葉を分かった
気になって受け容れ、そこで立ちすくんでいることである。
・・・
であるから、留保利益は課税の履歴のない利益の累積額である。
よって、この留保利益に課税したからと言って「二重」
課税になるわけがない。
・・・
この点を検討するには、わが国企業（ここでは資本金１億円以上）
全体で留保利益がこの７年間で１・５倍へと積み上がった要因を
検討する必要がある。
筆者のこれまでの分析結果によると、
主な要因として次の３点を挙げることができる。
〈税引き前利益要因〉
（１）・・・
（２）・・・
（３）・・・
その結果として、留保利益の原資となる企業の各年度の税引き後利益が底上げされた。
とすれば、これら要因が社会的に見て著しく公正を欠く、
税の正義に反するとまで言えるものではなかったのかどうかが問題となる。
次稿では、上記３つの要因を詳しく検討することにしたい。
「消費増税に頼らない社会保障財源の提案 （中）」 東京大学名誉教授 醍醐聰
「文化連情報」２０１７・１２掲載 発行所 日本文化厚生農業協同組合連合会
＝＝＝
＝＝＝
賃上げ・投資へ「内部留保」着目 「二重課税」の反発も
東京新聞 2017年10月7日
希望の党は企業が蓄えているお金に課税する「内部留保課税」の検討を公約に掲げた。
税収の確保と同時に、企業に投資や賃上げを促す狙いがある。
内部留保とは企業が法人税を納め、配当を支払った後に残る利益の蓄積。大半は企業が
保有する口座にある現預金だ。
安倍政権は法人税の減税に踏み切ったが企業の賃上げや投資に勢いがつかず、企業は内
部留保を積み上げた。二〇一六年度（法人企業統計）には四百兆円を超え、過去最高を
更新した。
もし内部留保に１％の税金をかければ単純計算で四兆円の税収を得ることができる。消
費税率に換算すれば１・５％分の税収だ。
ただ企業が既に税金を払った後の利益にさらに課税するため、企業からは「二重課税だ
」との反発が出ることも予想される。一方で「内部留保が増えた背景には（企業が賃金
を増やさず）労働者への分配を抑えてきた側面もある。税金として還元してもらうこと
は重要」（企業会計に詳しい醍醐聡・東大名誉教授）と賛成する意見もある。
企業が内部留保に回す現預金を増やしていることに対しては麻生太郎財務相も六日の記
者会見で「お金を将来に向かって投資していくという姿勢が最も問われている」と発言
するなど、企業をけん制している。
海外では、韓国が企業が法人税を支払った後の利益の一部に課税している。ただ企業は
この課税を嫌って株主への配当を増やしただけだった、との指摘もあり、内部留保課税
が投資や賃上げにどれだけ効果を発揮するかは見えにくい。
希望の党は資本金一億円以上の企業を対象に内部留保課税を検討するが、公明党も「内
部留保を『見える化』する方策を検討」。共産党は大企業に内部留保の「賃上げへの活
用を求める」と主張する。 （白山泉）
http://
添付ファイル
file:///C:/Users/PC-USER/Downloads/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%B2%A1%E6%BA%90%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB5%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%80.pdf
色平 哲郎
・・・
１％の留保利益課税の導入（３・１兆円の増収）
とはいえ、高齢化に伴って増加し続ける医療・介護等の社会保障費への対応、
子どもの貧困や子育て支援等の充実等のためには、
より分厚く、安定した財源が必要である。
逆に言うと、そうした社会保障の充実によって市民の将来不安、
老後の不安を緩和できれば、個人消費を底上げして、
企業業績、雇用の拡充と質の改善をもたらすことになり、
ひいてはそれが法人税、所得税の自然増収を生むという好循環が実現できる。
そのための財源として、私は「１％の留保利益課税」を提案したい。
具体的には、表３（添付）で示した企業
（ここでは資本金１億円以上を対象にする）が毎年度末に保有する利益剰余金
に１％の税率で課税をし、それによって得られた税収を社会保障の充実、
あるいは国債整理基金が保有する積立金などと合わせて、
国債の増発を抑えたり、国債の繰り上げ償還に充てたりして
財政健全化のためにも活用するという構想である。
２０１７年度３月末時点でいうと、この１％留保利益課税によって３・１兆円
の増収を確保できる。
そして、このような留保利益課税を当面、毎年度、継続すると
同程度の財源を安定的に確保できる。
しかし、こうした留保利益課税については、課税済みの利益の社内留保に再度、
税を課す「二重課税」を意味するという反論が出るのが恒例になっている。
先の衆議院総選挙に当たって、希望の党が財源政策として内部留保税の導入を
唱えたのに対し、政府・経産省、経済界にとどまらず、
日本共産党の志位和夫委員長も、
「私たちも（内部留保の課税は）検討したことがあるんです。
ただ、『二重課税』という批判がどうしても出てくる。
それにどういう対応をするかは、よく考えなければなりません」
（『しんぶん赤旗』２０１７年１０月２２日）と発言し、
内部留保の活用策としては課税ではなく、賃上げへの充当を唱えてきた。
「二重課税」はマジック・ワード
しかし、留保利益課税は、本当に課税済みの利益の社内留保に再度、
税を課すという意味での「二重課税」なのか？
問題なのは、政治的立場のいかんを問わず、このような素朴な設問を
立ち止まって吟味することなく、「二重課税」という言葉を分かった
気になって受け容れ、そこで立ちすくんでいることである。
・・・
であるから、留保利益は課税の履歴のない利益の累積額である。
よって、この留保利益に課税したからと言って「二重」
課税になるわけがない。
・・・
この点を検討するには、わが国企業（ここでは資本金１億円以上）
全体で留保利益がこの７年間で１・５倍へと積み上がった要因を
検討する必要がある。
筆者のこれまでの分析結果によると、
主な要因として次の３点を挙げることができる。
〈税引き前利益要因〉
（１）・・・
（２）・・・
（３）・・・
その結果として、留保利益の原資となる企業の各年度の税引き後利益が底上げされた。
とすれば、これら要因が社会的に見て著しく公正を欠く、
税の正義に反するとまで言えるものではなかったのかどうかが問題となる。
次稿では、上記３つの要因を詳しく検討することにしたい。
「消費増税に頼らない社会保障財源の提案 （中）」 東京大学名誉教授 醍醐聰
「文化連情報」２０１７・１２掲載 発行所 日本文化厚生農業協同組合連合会
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賃上げ・投資へ「内部留保」着目 「二重課税」の反発も
東京新聞 2017年10月7日
希望の党は企業が蓄えているお金に課税する「内部留保課税」の検討を公約に掲げた。
税収の確保と同時に、企業に投資や賃上げを促す狙いがある。
内部留保とは企業が法人税を納め、配当を支払った後に残る利益の蓄積。大半は企業が
保有する口座にある現預金だ。
安倍政権は法人税の減税に踏み切ったが企業の賃上げや投資に勢いがつかず、企業は内
部留保を積み上げた。二〇一六年度（法人企業統計）には四百兆円を超え、過去最高を
更新した。
もし内部留保に１％の税金をかければ単純計算で四兆円の税収を得ることができる。消
費税率に換算すれば１・５％分の税収だ。
ただ企業が既に税金を払った後の利益にさらに課税するため、企業からは「二重課税だ
」との反発が出ることも予想される。一方で「内部留保が増えた背景には（企業が賃金
を増やさず）労働者への分配を抑えてきた側面もある。税金として還元してもらうこと
は重要」（企業会計に詳しい醍醐聡・東大名誉教授）と賛成する意見もある。
企業が内部留保に回す現預金を増やしていることに対しては麻生太郎財務相も六日の記
者会見で「お金を将来に向かって投資していくという姿勢が最も問われている」と発言
するなど、企業をけん制している。
海外では、韓国が企業が法人税を支払った後の利益の一部に課税している。ただ企業は
この課税を嫌って株主への配当を増やしただけだった、との指摘もあり、内部留保課税
が投資や賃上げにどれだけ効果を発揮するかは見えにくい。
希望の党は資本金一億円以上の企業を対象に内部留保課税を検討するが、公明党も「内
部留保を『見える化』する方策を検討」。共産党は大企業に内部留保の「賃上げへの活
用を求める」と主張する。 （白山泉）
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添付ファイル
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