孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【沖縄と立憲主義】　　山口二郎法政大教授・市民連合

【沖縄と立憲主義】　　山口二郎法政大教授・市民連合
（東京新聞２０１７年１２月３日「本音のコラム」転載）

　先週、久しぶりに沖縄に行って学者や新聞記者の友人から沖縄の現状について話を聞いた。中でも衝撃を受けたのは、集団的自衛権行使の体制は沖縄で着々と準備されているということだった。

　十月三十一日の朝日新聞に、自衛隊が海兵隊のような部隊を創設という記事が載った。このことの重要性を沖縄の人々から教えられたわけである。米海兵隊は、万一戦端が開かれた場合、沖縄が中国や朝鮮半島から近すぎるという理由で、グアムなどに撤退する計画を立てている。米軍が引いた後の空白を埋めるために、自衛隊に海兵隊のような部隊、水陸機動団を設置し、米軍基地に駐屯させる。辺野古の新基地も自衛隊が使うことになるのではないかと地元の人々は予想している。

　水陸機動団は有事の際の離島奪還を行う水陸両用作戦の実施部隊である。日本の領土を守る、あるいは奪還するための部隊だから自衛のための組織だから自衛のための組織と一応は言えるのだろうが、装備や訓練では米軍と一体化しており、集団的自衛権行使の実際の担い手になる。琉球大学の島袋純教授は、水陸機動団が米軍の指揮で動き、日本の憲法を超えた行動をとる危険性があると指摘する。

　安保法制は違憲だと議論する段階は過ぎ、立憲主義が沖縄から崩壊する危機を防ぐため、実体的な防衛政策の議論をしなければならない。