孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの安倍首相の下での憲法改正に５０・２％が反対。自公参議院三分の二占めるも、公明九条改憲に慎重。希望の党の対応不透明。

【孫崎享のつぶやき】

共同通信世論調査：９条自衛隊明記、５２％反対　総裁３選は５１％望まず。安倍首相の下での憲法改正に５０・２％が反対。自公参議院三分の二占めるも、公明九条改憲に慎重。希望の党の対応不透明。

2017-11-04 08:08

A－１:事実関係１：

共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は５２・６％で、賛成３８・３％を上回った。

。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは４１・０％。続けてほしくないは５１・２％だった。

首相の下での憲法改正に５０・２％が反対、賛成は３９・４％だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。

A-2,事実関係２

自民副総裁、9条2項「削除は無理」

自民党の高村正彦副総裁は１０月31日、BSジャパンの番組で、憲法9条改正に関し、戦力不保持を定めた2項の削除は「無理だ」と述べた。

（注：第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）

B:評価

１：安倍政権は９条を軸とした改憲を目指している。

２：しかし、安倍政権が考えている自衛隊明記の会見には世論は現在、賛成していない。

３：改憲は、そもそも米国の強い要請がある。

　米国は自衛隊を自己の戦略のために海外で使用する意図がある。

　特に、後方支援に期待を寄せている。

　だが、今日戦死者が多いのは、戦う第一線ではなく、比較的防衛に脆弱な後方支援である。

　したがって、自衛隊員の死者が出る可能性の強い所である。

４：今回の総選挙で自公は三分の二を確保し、改憲の準備ができた印象がある。だが公明党は九条改憲には慎重である。安倍政権は希望の党に期待する。ここでは、小池、前原、長島氏らが改憲に前向きだ。だが希望の党の議員数では、旧民進党議員が圧倒的に多く、その七割が改憲に慎重と言われている。希望の党がどの様な態勢を敷くかが一つのカギとなる。