孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの投票日の「孫崎亨のつぶやき」

孫崎享のつぶやき
衆議院選挙は今日。重要案件に対する各党の立場、改憲（立憲・九条改正に反対）、消費税（公明賛成、立憲、希望は凍結）、原発（自民３０基稼働、公明再稼働を進めてきた、立憲再稼働反対）、森友・加計：「国会で丁寧に説明を重ねてきた」（安倍首相）
2017-10-22 09:345

■：改憲　９条、各党立場くっきり
自民党賛成：９条への自衛隊の明記など、四つの改憲項目を列挙
希望の党が前向き：「９条をふくめ憲法改正論議をすすめる」小池百合子代表は自民党時代から９条改正に前向きだが、自衛隊明記案については「大いに疑問がある」
公明党が慎重姿勢：「首相の自衛隊明記案について「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」

共産党明確に反対。
立憲民主党も安倍首相の提案には反対。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制を前提とした９条改正には反対

■消費税　１９年１０％か、凍結か中止か
自民、実施。５・６兆円の税収増のうち、約２兆円を教育無償化などに充てると主張。３～５歳は幼稚園と保育園をすべて無償化
公明、実施し、税収増の一部を教育無償化などに使う。０～５歳児すべてを無償
希望、凍結、

立憲、凍結
共産、消費増税自体に反対で、将来も実施しない立場だ。大学など高等教育の無償化も主張。財源は消費増税の代わりに大企業や富裕層への増税や、議員の報酬カットなどの歳出削減。

　野党の主張通りに増税を凍結・中止すれば、こうした負担増は避けられるが、その分、国の財政状況が悪化する可能性がある。与党は消費増税による税収増の一部を国の借金返済に回すことにしているからだ。（長崎潤一郎）

■原発　再稼働推進から「即ゼロ」まで
　自民：再稼働、。電源に占める比率を２０～２２％にするとの目標を掲げ、３０基程度を再稼働。
　公明：「原発ゼロを目指す」と公約でうたうが、現実には自民と歩調を合わせて再稼働を進めてきた。
　希望：当面の再稼働を認める一方で、「３０年までの原発ゼロ」を掲げる。

共産：「即時原発ゼロ」。
立憲：現状で再稼働を認めない。

■森友・加計　行政透明化、姿勢に濃淡

野党が問題の徹底追及や法改正による透明性の向上を掲げる

与党は運用の見直しなどによる改善を公約に盛り込んでいる。

　立憲は情報公開法を改正し、行政を透明化することを公約に盛り込む。

希望も森友・加計問題の関連情報を「すべて公開」とし、公文書管理法の改正で文書の恣意的な廃棄を禁じるとした。

　共産は重点政策の一番目に森友・加計問題への対応、。関係者の証人喚問を求めて徹底追及する。

自民は「国会で丁寧に説明を重ねてきた」（安倍首相）との立場。公約では森友・加計問題への具体的な言及はなく、「行政文書の適正な管理に努める」とした。

公明は公文書管理のガイドライン改正を掲げて情報公開体制を整備するとしている。