孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「米国の同盟国、ドイツ、イタリアなどは米軍基地に対して、強い発言力を持って居る。日本には主権反映がない。」

【孫崎享のつぶやき】

【何故、日本は日米地位協定を見直さなければならないか。米国の同盟国、ドイツ、イタリアなどは米軍基地に対して、強い発言力を持って居る。日本には主権反映がない。今回はイタリアの例。】

2017-08-27 10:4211

江崎鉄磨沖縄北方担当相は８月８日の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示したが、政府が交渉しない方針を維持していることから、ほぼ発言を撤回した。

日米地位協定は、本当に、交渉する必要がないのであろうか。

出典　前泊博盛著『日米地位協定入門』

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　日米地位協定では日本の航空法のもっとも重要な部分が、米軍機に対して適用除外となっています。このため、沖縄の米軍普天間基地のように、国内法（航空法）では絶対に設置できないような場所に飛行場が維持され、国内法では禁止されている住宅地上空での米軍ヘリや輸送機の低空飛行が実施されているのです。

イタリアでは、駐留米軍は軍事訓練や演習を行う時には必ずイタリア政府（軍）の許可を受けなければなりません。

全ての米軍基地はイタリア軍の司令官のもとにおかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前通告し、作戦行動や演習、軍事物資の輸送、あらゆる事件・事故の発生をイタリア側に通告する取り決めになっています。

米軍機による低空飛行は事実上禁止されており、地方自治体からの米軍への異議申し立て制度も確立され、米伊当局はそれを必ず受理しなければならないことになっています。

ところが日米地位協定は、日本の航空法のもっとも重要な部分が米軍機に対して適用除外となっています。沖縄だけとか、本土でも基地周辺だけの問題ではありません。信じられないことに、米軍機は「基地間移動」という名目で、日本全国のさまざまな土地の上空で事実上の飛行訓練や軍事演習を行っているのです。

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