孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「トランプ、アフガン新戦略を発表。４００００人増派の報道。」

【孫崎享のつぶやき】

トランプ、アフガン新戦略を発表。４００００人増派の報道。トランプは選挙戦で予算を海外の紛争ではなく、米国開発に使うべきだと主張。方針転換。「アメリカ・ファースト」からの撤回の流れの一つ
2017-08-23 08:063



A:評価

・トランプはアフガニスタンに対して、「テロとの戦い」を強化する新政策を発表。報道では４０００人の増派を発表。
・先ず第一に、米軍はアフガニスタンで如何に兵力を増強しても、制圧は出来ない。これはこれまでのアフガニスタン戦争が示している。
　そして、米国は如何に多くの人と、お金の犠牲を行ってきたか。
　今その繰り返しになる。

・万が一、制圧できたとしても、彼らは容易にパキスタンやイエーメンなどで拠点を作る。
　パキスタンでの制圧も又不可能に近い。

・こうしたことで、基本的にはオバマ政権はアフガニスタンから撤退し、トランプも選挙戦で、予算を海外の紛争ではなく、米国開発に使うべきだと主張してきた。

・トランプ政権は、安全保障では、国防長官にマティス、国家安全保障補佐官にハーバート・マクマスター（陸軍能力統合センター長、陸軍中将）ー大統領首席補佐官にジョン・F・ケリー（アメリカ海兵隊の退役軍人で現役時は大将）という異例の軍人主導政権になっている。
この中、選挙公約の路線で対応すべきだと主張していたのは、戦略担当補佐官であったバノン氏であったが結局更迭された。

・こうして米国はまた意味のない戦争に向かう。
・米国には軍産複合体が強固な勢力を築いている。彼らは戦争継続に利益を見出している。
・一つの救いは米軍がアフガニスタンで作戦を継続している間、他の戦線で戦争の継続は難しい。つまり、朝鮮半島での武力攻撃の可能性はその分、低下した。

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参考　２３日付朝日新聞「トランプ氏、アフガニスタン戦略転換、４０００人増派の報道」

トランプ米大統領は２１日、アフガニスタンの新戦略を発表し、期限を区切らない米軍の駐留継続を明言した。トランプ氏は即時撤退を持論にしてきた過去がある上、米メディアは追加派遣決定を伝えており、「テロとの戦い」の出口戦略の難しさを露呈した。

　■４０００人増派、承認の報道

　トランプ氏は演説で「米国のログイン前の続き利益は明白だ。米国民を脅かすテロリストの安全な隠れ場所を復活させてはならない」と強調。さらに、「我々はテロリストを殺すのであり、国の建設をしない」とし、「我々の忍耐は無制限ではない」とアフガン政府の自助努力も強く求めた。

　トランプ氏は大統領選の前からアフガンでの米軍駐留を「金の無駄」などと度々批判。選挙戦でも予算を海外の紛争ではなく、米国内の開発に使うべきだという「米国第一主義」を掲げ支持を集めてきた。

　新戦略を巡り、米メディアはトランプ氏が約４千人の追加派遣を承認したと伝えたが、演説では「敵に計画を知らせない」として言及しなかった。

　トランプ氏の方針転換は、反政府武装勢力タリバーンなどが勢いを増していることが背景にある

　米政府の報告書によると、アフガン政府の支配や影響が及ぶ地域数は今年５月の時点で全地域の５９・７％で前年から６ポイント減少した。米軍の撤退で劣勢に拍車がかかる懸念があった。

　米メディアによると、国防総省やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らが増派を支持。１８日に更迭されたバノン前首席戦略官は反対していた。

　トランプ氏自身、演説で就任直後を振り返り、「私の直感は撤退だった」としたが、現状を知って考えを改めたことを認めた。また、２０１１年にイラクから米軍を撤退させたことで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を許したと主張。「米国の指導者がイラクでした間違いを我々はアフガンで繰り返してはいけない」とオバマ前政権を批判した。（ワシントン＝杉山正）

　■タリバーン、軍・警察に潜伏

　治安の悪化が続くアフガン。武装勢力が軍や警察の拠点内部に戦闘員を潜伏させ、大きな被害を及ぼす攻撃が増えている。

　北部マザリシャリフ近郊の軍基地で４月、隊員１３０人以上が死亡する攻撃があった。朝日新聞助手が現場を訪ねると、建物は爆発で天井が抜け、壁に無数の弾痕がめり込んでいた。

　「襲撃犯は隊員と同じ身なりで見分けがつかなかった」と軍幹部のジャムシド・シャヒーン氏（３８）は語る。軍服姿の１０人が軍用車両２台に分乗し、構内で銃を乱射したという。タリバーンは犯行声明で「事件前から戦闘員が兵士として基地に潜り込んでいた」と明かした。

　米国などはアフガン軍や警察の強化を模索してきた。だが、戦線が全３４州のうち２０州以上に広がり、昨年は約６８００人が死亡。補充を急ぐほど敵が潜り込む悪循環が続いている。

　タリバーン側への武器の横流しや寝返りも横行。国家予算の約６割が治安維持に注がれているが、軍・警察内部の腐敗で前線に給料が届いていない。

　タリバーンは０１年、米国主導の攻撃で政権を追われたが、０５年ごろから息を吹き返した。オバマ前政権は公約だった米軍撤退を断念。部隊約８４００人を残し、出口戦略の練り直しをトランプ政権に任せた。

　１５年にはアフガン東部でＩＳ支部が根を張り始めた。米軍は数千いたＩＳ戦闘員が７００人ほどに減ったと見積もるが、テロは止まる様子がない。

　マティス米国防長官は米上院で６月、「アフガンで我々は勝てていない。（戦略を）早急に見直したい」と語っていた。すでに米兵約２４００人が命を落としており、地上部隊の投入は容易でない。空爆を増やすことで、武装勢力の伸長を遅らせているのが実情だ。

　ただ、空爆には誤爆が付きまとう。国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）によると、今年上半期に死傷した市民５２４３人のうち約２割が、誤爆など米軍やアフガン軍の攻撃による巻き添え被害だった。

　被害映像やデモの呼びかけは、携帯電話で瞬く間に広がる。「侵略者は出て行け」。草の根の抗議は、タリバーンの訴えと少なからず重なる。タリバーン報道官は「米軍が撤退するまで戦い抜く」と語る。１６年間で米軍の２０倍近い死者を出しながら、タリバーンの兵力に陰りはみえない。（カブール＝乗京真知）