孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのトランプ政権で、大統領選挙勝利の最大の功労者バノンが辞任

【孫崎享のつぶやき】

【トランプ政権で、大統領選挙勝利の最大の功労者バノンが辞任。基本的には、トランプが「アメリカ・ファースト」的姿勢から、軍産複合体、金融保守本流に降参の流れ。Bは北朝鮮に「北朝鮮問題は余興に過ぎない」と発言】
2017-08-19 09:584



A:事実関係

米ホワイトハウスは１８日、バノン大統領首席戦略官を更迭したと発表した。

バノン氏はトランプ氏の大統領選勝利の立役者とされ、トランプ政権でも排外主義的な政策を推進する役割を果たしていた。一方で、ホワイトハウス内で対立を招くなど辞任を求める声も高まっていた。バノン氏が退くことで、政権運営が大きく変わる可能性がある。

　ＣＮＮによると、バノン氏が１６日付のリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」（電子版）とのインタビューで、ホワイトハウス内で対立する幹部らの名前を挙げながら「毎日が闘いだ」と、政権内の確執を暴露したことについて、トランプ氏が腹を立て更迭を決断したという。

バノン氏はこのインタビューで「我々は中国と経済戦争中だ。２５年、３０年後、どちらかが覇権を握ることになる。北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」とも主張していた（朝日新聞）。

B:評価

・米国大統領選挙の最大の功労者はバノンである。圧勝をするとみられたヒラリー・クリントンを倒せたのは、バノンの力による所が大きい。その時のスローガンが「アメリカ・ファースト」である。

・したがってトランプ政権になって、大統領首席戦略官として、最も発言力のある人物として存在した。

・バノンの主導する「アメリカ・ファースト」は保守本流の流れとは大きく対立する。

　先ず経済である。

　米国の主流はグローバリズムの推進である。彼らにとって、工場が米国国内にある必要はない。むしろ、安い労働力、規制の緩い地域で事業を展開した方が、はるかに利益が出る。企業の利益が確保される環境を作ればいい。それがTPPである。しかし、トランプ政権は発足初日からTPPからの離脱を宣言した。

　今一つは海外への軍事展開である。今や、中東等での軍事展開は米国に利益をもたらさないだけでなく、多大な経済的負担を強いる。

　こうしたことで、「アメリカ・ファースト」は軍産複合体が推進しようとした軍事展開に反対である。

・当然のことながら、米国保守の主流はバノン外しを当初より画策する。

　その役目を担ったのは、トランプの娘イヴァンカの婿クシュナーである。彼は、グローバリズム、米国金融界の代弁者とみていい。

トランプ政権は、安全保障では、国防長官にマティス、国家安全保障補佐官にハーバート・マクマスター（陸軍能力統合センター長、陸軍中将）ー大統領首席補佐官にジョン・F・ケリー（アメリカ海兵隊の退役軍人で現役時は大将）という異例の軍人主導政権になっている。

バノンは北朝鮮の脅威を強調するトランプ政権を嘲笑している。Aug. 16 interview he initiated with a writer with whom he had never spoken, with the progressive publication The American Prospect. In it, Mr. Bannon mockingly played down the American military threat to North Korea as nonsensical: “Until somebody solves the part of the equation that shows me that 10 million people in Seoul don’t die in the first 30 minutes from conventional weapons, I don’t know what you’re talking about, there’s no military solution here, they got us.”

・トランプ政権は出発時より人気はない。

　ただし、如何なることがあっても３５−４０％の支持者がいた。

　これらの多くの人々は、生活困窮から、「アメリカ・ファースト」に魅せられた人々である。

・政権から出されたバノンが今後どうするか。

　彼がトランプ批判、ないしトランプ政権批判を行なえば、トランプ支持率は急速に落ちる。