孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「北朝鮮との拉致問題が強硬姿勢で解決したことはない。小泉政権で国交回復の可能性を示した時に進展している。」

【孫崎享のつぶやき】

【北朝鮮の問題を考える。「武力による威嚇又は武力の行使を慎む」との国連憲章条項は、条件付きではない。拉致問題が強硬姿勢で解決したことはない。小泉政権で国交回復の可能性を示した時に進展している。】

2017-08-17 07:587

８月１７日、文化放送「おはよう寺ちゃん」で朝鮮問題が論議されたので、その時の論争点について、私の見解を取りまとめてみた。

１：経済制裁で、ミサイル開発、核開発が止まるか
　それはない。
　今日、軍事情報は拡散している。かつ、必要部品などは、闇市場、あるいは政府対政府の闇ディール十分に手に入る。

２：開発を止める道はあるか。

　我々は何故、北朝鮮が核兵器開発、ミサイル開発を行うか考える必要がある。
　米国はイラク戦争でサダム・フセインを排除した。その前に核兵器の開発を止めさせていた。リビアのカダフィが排除された。その前にここでも核兵器開発を止めさせていた。北朝鮮からすれば、イラク、リビアの例を考慮に入れ、国家、政権が軍事的に排除されないためには、核兵器開発、ミサイル開発を行う方が望ましいという判断をするのは十分ありうる。

３：米国が北朝鮮の体制崩壊を軍事的に行わないことを約束する前に、北朝鮮は核兵器開発、ミサイル開発を止めることを確約すべきだという論をどう考えるか。

国連憲章第二条に次の規定がある。
1.この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

つまり、
「　武力による威嚇又は武力の行使を慎む」ことは、条件付きではない。

それが先ず存在する。「特定条件をのまなければ、軍事行動の可能性がある」と述べることの方が、国連憲章、つまり第二次大戦後の国際秩序の在り様に反することを認識しておくべきだ。

５：では何をすべきか

　北朝鮮の考えるように、自己防衛のために核兵器開発、ミサイル開発をしないようにするにはどうしたらいいか。
先ずは、超大国が、「1.この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」。「4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」という国連憲章を守ることを確認することだ。

ついで、核保有国は、非核保有国に対して、核兵器の使用をしないことを条約で規定することだ。

６：日本は拉致問題を抱えているので、北朝鮮に強く臨まなければならないとの論に対して。

　北朝鮮が、制裁措置などの強硬策に対して、拉致問題で軟化したことは一度もない。
逆に、北朝鮮が拉致問題で柔軟姿勢を見せたのは小泉政権で、国交回復の可能性を示した時だ。歴史は少なくとも、拉致問題ではムチは機能せず、アメが機能することを示している。