【孫崎享のつぶやき】
【社説［オスプレイ豪沖で墜落］飛行停止 毅然と迫れ（沖縄タイムス社説転載）】
2017-08-08 08:574
A−１:事実関係１：「オスプレイ普天間飛行継続 米軍、自粛要請を拒否」東京新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で七日午前十時四十分ごろ、新型輸送機オスプレイ一機が離陸した。防衛省沖縄防衛局が明らかにした。オーストラリア東部沖での墜落事故を受け、政府が国内の飛行自粛を六日に要請したばかりだった。政府関係者は、要請を事実上拒否されたとの考えを示した。
沖縄県の翁長雄志知事は七日、県庁で記者団に「日本政府に当事者能力がない。日本国民を守る気概があるのか」と政府に対する強い不信感を表明。「昨年十二月に（沖縄沖で）墜落した時も原因究明しないままに六日後には飛行再開したので、ある意味で（米軍の）自由自在という状況だ」と批判した。
沖縄に加え、オスプレイの訓練や配備が計画されている北海道や佐賀県、米軍基地を抱える青森県で安全性への懸念や飛行中止を求める動きが広がった。
防衛省で七日、小野寺五典防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と説明した。
小野寺氏は会談で「飛行の自粛を求める考えには変わりがない。安全面に最大限、配慮するよう求める」と懸念を伝えた。小野寺氏が記者団に明らかにした。
北海道で十日から始まる陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイの参加を認めるかどうかに関しては「事故原因を詳細に詰めている。結果を受けて、米側と協議する」と述べた。
沖縄県内では昨年十二月、名護市の浅瀬に普天間飛行場所属のオスプレイが不時着し、大破。同じ日に別のオスプレイが同飛行場で胴体着陸する連続事故を起こした。
米側は一時的に飛行を停止したが、事故のわずか六日後に再開。県の反対にもかかわらず、政府は「合理性が認められる」（当時の稲田朋美防衛相）として容認した。
Aー２、社説［オスプレイ豪沖で墜落］飛行停止 毅然と迫れ（8月8日沖縄タイムス社説転載）
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがまた墜落した。
普天間に配備されているオスプレイは計２４機。このうち、２機がわずか８カ月足らずの間に墜落事故を引き起こすとは異常である。
今回の事故はオーストラリア東部沖で５日に発生し、３人が行方不明となっている。強襲揚陸艦から飛び立ち、揚陸艦に近づいた際に甲板に接触、海中に墜落したようだ。
事故原因が究明できていないにもかかわらず、在沖米海兵隊は７日、普天間のオスプレイの飛行を始めた。
前日に小野寺防衛相が日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に求めたばかりである。
小野寺氏との会談でシュローティ在日米軍副司令官は普天間からオスプレイを飛行させたことに「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と日本政府の自粛要請を事実上拒否した。事故原因も明らかになっていない段階で、言語道断である。
政府は米側に「運用上必要だ」と言われれば、口出しできない。
県民の不安よりも外国軍隊である米軍の言い分を優先しているのである。とても主権国家とはいえない。
普天間所属のオスプレイが昨年１２月、名護市安部の海岸に墜落した事故でも発生から６日後には飛行を再開している。日本政府は今年６月までに米側の事故調査報告書の提出を求めていたが、米側の都合で実現していない。
翁長雄志知事は「日本政府には当事者能力がない」と断じる。政府は県民の生命・財産を守るために毅然とした態度で飛行停止を迫るべきだ。
■ ■
墜落だけではない。安部の墜落事故と同じ日に普天間飛行場で別のオスプレイが胴体着陸した。６月には米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸、その４日後には民間の奄美空港に緊急着陸するなどトラブルが相次いでいる。
安部の墜落事故は飛行機モードで空中給油を受ける際、ローターに給油ホースが接触する危険性が高い構造的な問題があることを示した。
米軍はオスプレイの機体自体に欠陥がないことを強調するが、問題は機体だけではないのである。
安部で墜落したオスプレイは夜間の給油訓練というリスクの高い訓練をしていた。
重大な事故が起きる危険性を伴う訓練を行っており、これこそが問題である。
■ ■
宜野座村城原、東村高江、伊江島補助飛行場ではオスプレイの低空飛行による訓練が激化している。
城原では夜間も、集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯で粉じんをまき散らしながらの訓練が常態化している。物資つり下げ訓練も行われている。
２０１３年の「オール沖縄」による建白書の原点の一つはオスプレイの配備撤回だった。オスプレイは日米合意を反古（ほご）にして住宅密集地を飛行している。
県民は墜落の危険性と隣り合わせの生活を強いられているのである。オスプレイの撤退を求める。
2:コメント
今回、異常なのは、米軍はオスプレイの運用について、日本政府の見解に全く耳を傾ける意思がないことを、意図的に示したことにある。
小野寺防衛相が、米側に日本国内のオスプレイについて、飛行自粛するよう要請したのは、６日である。オスプレイ一機が普天間基地から離陸したのは七日午前十時である。
米軍は、ドイツ、イタリアでの運用については両国政府、更には地方自治体の意志に配慮している。米軍が今回のような行動をとる背景には、安倍首相は米軍が何をしても容認するとの認識がある。
【社説［オスプレイ豪沖で墜落］飛行停止 毅然と迫れ（沖縄タイムス社説転載）】
2017-08-08 08:574
A−１:事実関係１：「オスプレイ普天間飛行継続 米軍、自粛要請を拒否」東京新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で七日午前十時四十分ごろ、新型輸送機オスプレイ一機が離陸した。防衛省沖縄防衛局が明らかにした。オーストラリア東部沖での墜落事故を受け、政府が国内の飛行自粛を六日に要請したばかりだった。政府関係者は、要請を事実上拒否されたとの考えを示した。
沖縄県の翁長雄志知事は七日、県庁で記者団に「日本政府に当事者能力がない。日本国民を守る気概があるのか」と政府に対する強い不信感を表明。「昨年十二月に（沖縄沖で）墜落した時も原因究明しないままに六日後には飛行再開したので、ある意味で（米軍の）自由自在という状況だ」と批判した。
沖縄に加え、オスプレイの訓練や配備が計画されている北海道や佐賀県、米軍基地を抱える青森県で安全性への懸念や飛行中止を求める動きが広がった。
防衛省で七日、小野寺五典防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と説明した。
小野寺氏は会談で「飛行の自粛を求める考えには変わりがない。安全面に最大限、配慮するよう求める」と懸念を伝えた。小野寺氏が記者団に明らかにした。
北海道で十日から始まる陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイの参加を認めるかどうかに関しては「事故原因を詳細に詰めている。結果を受けて、米側と協議する」と述べた。
沖縄県内では昨年十二月、名護市の浅瀬に普天間飛行場所属のオスプレイが不時着し、大破。同じ日に別のオスプレイが同飛行場で胴体着陸する連続事故を起こした。
米側は一時的に飛行を停止したが、事故のわずか六日後に再開。県の反対にもかかわらず、政府は「合理性が認められる」（当時の稲田朋美防衛相）として容認した。
Aー２、社説［オスプレイ豪沖で墜落］飛行停止 毅然と迫れ（8月8日沖縄タイムス社説転載）
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがまた墜落した。
普天間に配備されているオスプレイは計２４機。このうち、２機がわずか８カ月足らずの間に墜落事故を引き起こすとは異常である。
今回の事故はオーストラリア東部沖で５日に発生し、３人が行方不明となっている。強襲揚陸艦から飛び立ち、揚陸艦に近づいた際に甲板に接触、海中に墜落したようだ。
事故原因が究明できていないにもかかわらず、在沖米海兵隊は７日、普天間のオスプレイの飛行を始めた。
前日に小野寺防衛相が日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に求めたばかりである。
小野寺氏との会談でシュローティ在日米軍副司令官は普天間からオスプレイを飛行させたことに「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と日本政府の自粛要請を事実上拒否した。事故原因も明らかになっていない段階で、言語道断である。
政府は米側に「運用上必要だ」と言われれば、口出しできない。
県民の不安よりも外国軍隊である米軍の言い分を優先しているのである。とても主権国家とはいえない。
普天間所属のオスプレイが昨年１２月、名護市安部の海岸に墜落した事故でも発生から６日後には飛行を再開している。日本政府は今年６月までに米側の事故調査報告書の提出を求めていたが、米側の都合で実現していない。
翁長雄志知事は「日本政府には当事者能力がない」と断じる。政府は県民の生命・財産を守るために毅然とした態度で飛行停止を迫るべきだ。
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墜落だけではない。安部の墜落事故と同じ日に普天間飛行場で別のオスプレイが胴体着陸した。６月には米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸、その４日後には民間の奄美空港に緊急着陸するなどトラブルが相次いでいる。
安部の墜落事故は飛行機モードで空中給油を受ける際、ローターに給油ホースが接触する危険性が高い構造的な問題があることを示した。
米軍はオスプレイの機体自体に欠陥がないことを強調するが、問題は機体だけではないのである。
安部で墜落したオスプレイは夜間の給油訓練というリスクの高い訓練をしていた。
重大な事故が起きる危険性を伴う訓練を行っており、これこそが問題である。
■ ■
宜野座村城原、東村高江、伊江島補助飛行場ではオスプレイの低空飛行による訓練が激化している。
城原では夜間も、集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯で粉じんをまき散らしながらの訓練が常態化している。物資つり下げ訓練も行われている。
２０１３年の「オール沖縄」による建白書の原点の一つはオスプレイの配備撤回だった。オスプレイは日米合意を反古（ほご）にして住宅密集地を飛行している。
県民は墜落の危険性と隣り合わせの生活を強いられているのである。オスプレイの撤退を求める。
2:コメント
今回、異常なのは、米軍はオスプレイの運用について、日本政府の見解に全く耳を傾ける意思がないことを、意図的に示したことにある。
小野寺防衛相が、米側に日本国内のオスプレイについて、飛行自粛するよう要請したのは、６日である。オスプレイ一機が普天間基地から離陸したのは七日午前十時である。
米軍は、ドイツ、イタリアでの運用については両国政府、更には地方自治体の意志に配慮している。米軍が今回のような行動をとる背景には、安倍首相は米軍が何をしても容認するとの認識がある。
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