孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「日報問題は自衛隊の皆にスーダンの派遣が妥当であるか否かを判断する貴重な資料である。自民党の国防部会では公開に反対する声が続いたという。民主主義という感覚があまりにも希薄だ」

【孫崎享のつぶやき】

日報問題の閉会中審査、自民が稲田元防衛大臣の出席拒否の意向。元大臣の出席無しの審査に何の意義があるか。自衛隊が、大臣が関与しないで日報の処理を決定したとすれば、文民統治上深刻な事態。自民党内に「隠蔽」の動き復活。

2017-08-02 08:134

A:事実関係１「閉会中審査、自民が稲田氏の出席拒否　民進は強く反発」

自民党の竹下亘国会対策委員長は３１日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する閉会中審査で、稲田朋美前防衛相の出席を拒否すると伝えた。

　　竹下氏は２８日の山井氏との会談で、日報問題に関する特別防衛監察に関する閉会中審査を内閣改造後の７日以降に応じる考えを伝達。稲田氏の出席についても「（稲田氏は）記者会見で『国会に呼ばれれば出る』と話したようで、（稲田前）大臣に参考人として出て頂くべく努力はする」と述べ、稲田氏の委員会出席に前向きな姿勢を示していた。（朝日新聞）

　事実関係２「ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出

「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。」（朝日新聞）

B:評価

１：日報問題とは何か。

　その記載が、場合によっては、自衛隊の南スーダン派遣が憲法違反に問われるかもしれない内容を持って居るからである。

　日本はPKO派遣には「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」を含むPKO派遣５原則を持っている。

　　PKO派遣には当然「PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのか」という問が出てくる。これに対し、政府は「我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆる参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません」としている。

　PKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。

２：現地の日報には戦闘行為があったことが記載されていた。

　戦闘行為の存在を認識しつつ、南スーダンに自衛隊を派遣し続けることは出来ない。

　だから隠ぺいをした。

３：隠蔽が防衛大臣の了承ないまま実施したか否かは極めて重要である。

　もし自衛隊が防衛大臣に了承なしに、隠蔽を続けるとしたら、憲法違反になる行為を継続するために、日報を隠蔽したことになる。

　自衛隊を統制するために不可欠な文民統制が行われていない事となる。

４：したがって、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する閉会中審査では、稲田朋美前防衛相の出席は不可欠である。不在のまま審査をすることは、この審査行動自体の意義が大きく損なわれる。

５：日報問題は自衛隊の皆にスーダンの派遣が妥当であるか否かを判断する貴重な資料である。これを自民党の国防部会では公開に反対する声が続いたという。彼らに民主主義という感覚があまりにも希薄だ。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 08月03日 08:36

とにかく、今の自民渡欧は、与党2/3以上の勢力という、多数の力を利用して、憲法違反であろうが、隠ぺいであろうが、何でもできるという、数の論理をふりまわす、暴力集団であり、ある意味では、中国の共産党世間よりひどい。
早急に、解体すべきであるが、今回の組閣でも、安倍とは理念の違う、野田や、河野を大臣にして、懐柔をはかり、バランスをとり、国民の目をまぎらわす。
まさしく、自民党というのは、巧妙なるﾌｧｯｼｽﾞﾑの組織である。

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