孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「陸上幕僚長、引責辞任へ　稲田大臣も内閣改造前に辞任すべきだ（＊自民党内に稲田氏監察後に自ら辞任すべしの声強し）」

【孫崎享のつぶやき】

【陸上幕僚長、引責辞任へ　南スーダンＰＫＯ日報問題。当然稲田大臣も、内閣改造前に辞任すべきだ】

2017-07-27 07:481

A:事実関係

陸上幕僚長、引責辞任へ　南スーダンＰＫＯ日報問題（朝日新聞）

「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。

岡部氏は陸自北部方面総監を経て、昨年７月に陸幕長に就任。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長の後任の統幕長の有力候補だった。」

B:評価

（１）　日報問題の一番の本質は、PKOの原則からして行ってはいけない対応で、自衛隊を南スーダンに出していたことである。

　日本はPKO派遣には、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」等を内容とする５原則を持っている。

（２）　PKO派遣には当然「PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのか」という問が出てくる。これに対し、政府は「我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆる参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません」としている。

（３）　PKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。

　こうした情勢の中、南スーダンの情勢は悪化し、首都ジェバでも戦闘が生ずる状況になった。

（４）　あくまでも「南スーダンで戦闘が行われていない」との立場をとっていたが、ここで現地の自衛隊の「日報」が問題となる。この日報においては、２０１６年の７月、治安情勢が急激に悪化したことが記され、「７月８日には、３０発以上の発砲音を確認、９日には、戦闘が生起した模様、およそ１５０人の死傷者が発生」等が記載されていたとされている。自衛隊はこの文書を破棄したとしていたが、「廃棄した」とされた後も日報は陸自内で保管されていたことが判明したのである。

　一連の動きは、自衛隊の派遣を継続するため、現地情勢を歪め、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとしたのである。

（５）だから、この「日報」を破棄した。そして稲田大臣は報告を受けていないという態度を取った。

（６）①FNN: 稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手。メモでは、稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ、「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問い、湯浅陸幕副長が、「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」等回答。日報のデータが削除されずに残っていたことを知った稲田防衛相が、「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認、稲田防衛相が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽に関与したことを強くうかがわせる内容。

　ここでは稲田大臣は「明日は何と答えよう」と述べている。

（７）稲田大臣が報告を受けていないというのは虚偽である。

（８）虚偽であることが明確になった以上、虚偽発言を国会で繰り返してきた稲田大臣は直ちに責任をとって辞めるべきである。

（９）どうせ内閣改造でやめるから、今自認する必要はないという見解もあるが、政治家にとって、問題ある事態を招いたら「責任を取る」姿勢を維持することが重要である。