孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの読売新聞社説に見る憲法改正の動き、９条への自衛隊の存在の明記、高等教育無償化、大規模災害時などの緊急事態条項創設の３点が柱

【孫崎享のつぶやき】2017-05-27 07:272

【読売新聞社説に見る憲法改正の動き、９条への自衛隊の存在の明記、高等教育無償化、大規模災害時などの緊急事態条項創設の３点が柱】

　今日の読売新聞は完全に安倍内閣の広報紙だ。加計学園の獣医学部新設に関し、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」があったとする書類は本物だとする前川前文科省次官を牽制するため、「出会い系バーに出入り」と報じ、人物破壊を試みるという一定の品格を要請される一般紙であってはならない報道までした。

　もっとも、読売新聞を率いる渡辺恒雄氏は、我々が隷属しているのではない、自分が安倍首相を動かしているのだというであろうが。

　いずれにせよ、読売が安倍政権の代弁であることは間違いない。

　２６日「憲法９条改正案　まず自民が具体論を主導せよ」と題する社説を掲げた。
・９条への自衛隊の存在の明記、高等教育無償化、大規模災害時などの緊急事態条項創設の３点が柱で、焦点は９条の改正である。
・首相は、公明党の「加憲」の考え方を踏襲し、９条１、２項の維持を主張する。これに対し、石破茂・元幹事長らは「自衛隊は軍隊なのか違うのか、矛盾が続く」などと異論を唱えている。

　国民投票で過半数の賛成を得るには、極力多くの政党の支持を得て改正を発議するのが望ましいのは確かだ。９条２項の戦力不保持との整合性、一般国民の分かりやすさなど、様々な観点から改正内容を議論することが大切だ。

　この内、大規模災害時などの緊急事態条項創設が最も危険なものである。

　「緊急事態」を宣言することにより、他の憲法条項を無視して構わないとする体制を作ることを意図している。高等教育無償化は憲法に盛らなければならない条項ではない。若者の支持をとりつけようとする見え見えの行動である。

　この中、９条を変える動きには、２つの流れがある。

　一つは、集団的自衛権を実施しやすくするために、九条を改定する。これは従来から自民党が主張しているものである。

　今一つは、とにかく今回は憲法改正するという実績を造ればいい。従ってリベラル層が反対する憲法九条はそのまま残せばいい。この考えは日本会議の伊藤哲夫氏の考えで、安倍氏は今これを採用している。

　９条の扱いは自民党は固まっていない。なお流動的だ。