孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《安倍首相の憲法九条９条の１項、２項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議の中心人物、伊藤哲夫氏の考え。昨年九月号論文そのまま。》

【孫崎享のつぶやき】2017-05-24 19:193

【安倍首相の憲法九条９条の１項、２項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議の中心人物、伊藤哲夫氏の考え。昨年九月号論文そのまま。ただ、この流れは自衛隊を海外展開させるため、憲法改正しろという米国の指示と異なる。】

１：　５月３日、安倍首相は読売新聞で、憲法改正について、「もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。」という構想を発表した。

２：　その後5月8日衆議院予算委員会で長妻氏がさらに、「国防軍や公共の福祉、基本的人権の尊重といった自民党憲法改正草案の3点は取り下げるのか」などと問いただすと、首相はインタビューが掲載されている読売新聞を読むよう発言する経緯があった。

３：　安倍発言はかなり深刻な意味合いを持って居る。

　集団的自衛権で、自衛隊を米国戦略の下海外に展開する、それが従来の改憲の基礎である。

ところが、９条の１項、２項を残すという。

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

４：どうして、大きな転換を行ったか。

　ここにカギになる人物がいる。日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。

伊藤哲夫についてはwikipediaは次のように記している。

・朝日新聞によると、冷戦下で反共路線をとっていた頃の宗教法人生長の家で学生運動、大学の自治会掌握をめざす行動に参加していたとされる。

・東京新聞によると、自民党の国会議員と連携して活動していると報じられている。安倍晋三のブレーンの一人として報道されている

彼は日本会議の理論的中枢を占めている人物である。

この彼が、「明日への選択」16年9月号に「三分の二獲得後の改憲戦略」を呈際しているが、この主張は、今回の安倍氏の考えの基礎をなしている。

・一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方にほかならないが、ただこれは「3分の2」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけに留まらない。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年の「安保法制反対デモの」ような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある。

・護憲派が改憲に反対する理由として掲げるのは、平和、人権、民主主義という普遍的価値を否定するもので、それは戦後日本の歩みそのものを否定するものだという主張である。これには様々な点で異論がありわれわれとしては引き下がれないが、ここで言いたいのは、むしろ今はこの反論にエネルギーを費やすことをやめ、まずはこうした議論を無意味なものにさせるところから始める、という提案である。

・そのような憲法の規定には一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ。

・残念ながら、今日の国民世論の現状は、「戦後レジームからの脱却」といった文脈での改憲を支持していない。にもかかわらず、ここであえて強引にこの路線を貫こうとすれば、改憲陣営の分裂を招き……一般国民を逆に護憲陣営に追いやることにもなりかねない。とすれば、ここは一歩退き、現行の憲法の規定は当面認めた上で、その補完に出るのが賢明なのではないか……。

・例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと第9条に3項を加え「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること更には独立章を新たに設け「緊急事態条項」を加えることそして第13条と24条を補完する「家族保護規定」を設けること等々だと言ってよい。

・現行の憲法それ自体は否定せず、ただそれを補う、という形をとることにより、憲法の平和、人権、民主主義の基礎を一層確かなものにするという発想だ。

５：この考え方はとにかく憲法改正すればいい、重要な部分は憲法改正に国民が慣れた時に行えばいいというものである。

６：実はこの考えは安倍政権にとって相当危険な部分を持っている。

　憲法改正への呼びかけは米国発である。

　自衛隊を米国戦略の下で海外に展開するには憲法の制約がある、だから改憲しろというものである。

　もっともこれには米国内に二つの流れがある・

憲法の解釈を変えることで十分だ。

下手に改憲というと、国民が目覚めて出来る事も出来なくなる。この論はアーミテージ、ナイなどである。

改憲して「普通の国」になるべきだ。

今回の安倍氏の方針は、①，②双方に不満を残すものとなる。