孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの〈ジャック・アタリは今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」　と主張している〉

【孫崎享のつぶやき】2017-05-18 07:421


【「今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」　ジャック・アタリ（仏の経済学者。初代欧州復興開発銀行総裁）２０１４年の著書。】





今、安倍政権は原発であれ、集団的自衛権であれ、共謀罪であれ、憲法改正であれ、国民の反対を押し切って強引に進めようとしている。本来安倍政権には｛NO｝を突き付ける状況に来ている。

　少し前であるが、ジャック・アタリは今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」　と主張しているので紹介する。

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ジャック・アタリは1943年生まれ。仏の経済学者。フランソワ・ミッテランの側近中の側近で81年から91年まで大統領補佐官。初代欧州復興開発銀行総裁。著書『危機とサバイバル』（作品社二〇一四年）からの引用。米国『フォーリン・ポィシー』は百人の世界の思索家に選出。著書「日本は“二一世紀の危機”をサバイバルできるか？」の引用。

・　経済の危機、国家・社会の危機、個人の危機が、日本を襲っている。ではどのような危機が襲っているのか？膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジアとの不調和などが挙げられよう。

・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在とは正反対のことを行う勇気をもたなければならない。もちろん、日本人が危機から脱出するには、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならないことは言うまでもない。日本文化は、危機から脱出するための原則や方法を数多くつちかってきた。ただし、男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効でない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。

人類の歴史から学んだ、個人・企業・国家を襲うあらゆる種類の危機からの“サバイバル”に適用できる＜七つの原則＞を紹介したい。すなわち、第一原則＜自己の尊重＞、第二原則＜緊張感＞、第三原則＜共感力＞、第四原則＜レジリエンス＞、第五原則＜独創性＞、第六原則＜ユビキタスな能力＞、第七原則＜革命的な思考力＞である。

日本は、これらのうち、すでにいくつもの原則を実践してきた。＜自己の尊重＞、＜レジリエンス＞、＜独創性＞、＜ユビキタスな能力＞は、日本人の優れた美徳である。

だが、日本は、まず＜緊張感＞よいう時間に対する感覚を自覚していない。これは長期の脅威を見抜く能力であり、五〇年先の日本の将来像を描くことでもある。たとえば、韓国人と比較すると、日本人は緊張感に乏しく、幸福感に安住しているように見受けられる。

・日本人は、個人レベルでは他者に対する＜共感力＞は極めて高いが、国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、他国との同盟を結ぶための＜共感力＞が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国との緊張した外交関係にも如実に現れている。

日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。

最期に私が最も強調したいのは＜革命的な思考力＞である。だがこの力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ。



「考察」アタリは、日本を危機的状況にあると位置付けている。彼の指摘で特に注目されるのは、「衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」との指摘である。

。日本では統括的に国家全体を見渡し戦略的考察をする組織が不在の中、戦後官僚は国益を考察し、一定の貢献をしてきた。しかし、今日、官僚機構は単なる政権の今日ご機関に陥り、職務上客観的に考えればありえない政策を実施する機関になってしまった。日本全体として見ると、政・官・メディアの腐敗を見逃している状況は醜い。