孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの森友事件と安倍晋三首相

【孫崎享のつぶやき】2017-03-10 07:13

【森友事件、世論厳しい。日経クイックVOTE関係者国会参考人招致70.8%。今、森友学園籠池氏と安倍昭恵夫人をトカゲのしっぽ切りの動き（読売社説）。最大の問題は決断した財務省理財局長、近畿財務局。そして圧力駆けた人物。一番ありうるのは安倍首相。】

（私見：私もこの問題の本質は、安倍晋三氏と籠池氏との日本会議を媒介とした国家主義教育の推進にあると考えている。同時にこの問題に橋下徹・松井一郎両氏の日本維新の会が絡んでいることも今までの経緯からあると見ている。籠池氏の「とかげのしっぽきり」発言もそれを想定させる。安倍晋三・安倍昭恵夫妻のもと、巨大な日本会議教育利権汚職の疑いはかねてから疑われてきた。政府自公は、籠池氏は民間人だから国会に証人喚問はできないとかたくなに突っ張っている。このことひとつでも背景に自民党総裁の関与を防御する疑惑が覆いきれない。−櫻井智志）




１：今回の最大の問題は、約10億円の国有財産を実質ゼロ円で森友学園に売却したことにある。

２：売却価格値引極めて不適切
　これについては２つの事例が指摘できる。
（１） 森友学園に提供された土地について、大阪音楽大学が５億８千万円での購入意図を表明したのに対して、財務局は安すぎると却下している。
（２） この土地は名神高速道路脇の土地であり、道路で二分されている。一方の土地は９４９２平方メートルで、豊中市に１４億２千３００万円で売却された。
通りを隔てた土地が森友学園に提供された土地で、１億３千４００万円で売却された。
この二つを考えればどう考えても適切な価格設定ではない。

３：それであれば、最も問題ある行動をしたのは、財務省、国有財産の担当理財局長、当時は迫田氏と近畿財務局である。

４：２の状況で実質ゼロ円にすることは、理財局、近畿財務局から出ることはありえない。
　必ず不自然な力が働いている。

５：安倍首相と迫田理財局長（当時）が比較的頻繁に会っていることから、安倍首相の圧力を想定するのがふつうである。

６：こうした中、世論も厳しく見始めている。

　その一つが日経新聞、読者アンケート、 受付結果 「森友学園の国有地取得、真相どう解明？（クイックVote） 受付終了(2017/3/4 6:00)である。
（１）大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関し、あなたはどのように考えますか
Ａ．会計検査院の審査で十分だ　　　　　　　　　　　　20.9%
Ｂ．政府や自民党内で調査すべきだ　　　　　 　　　　　6.1%
Ｃ．関係者を国会に参考人招致すべきだ　　　　　　　　70.8%
Ｄ．その他・わからない

（２）安倍内閣を支持しますか、しませんか
　　　　　する　　　　　　　　　　　　　　　　　　36.1%
　　　　　しない　　　　　　　　　　　　　　　　　63.9%

７：世論をみて政府も無策という訳に行かないと認識したのであろう。

　先ず、森友学園の籠池批判が始まった。
　籠池氏がいくら悪くても籠池氏だけではこの取引は成立しない。
　そこで出てきたのが何と昭恵夫人批判である。
　最初に出たのが週刊誌である。
　週刊現代過激な見出し。雰囲気とらえている所がにくい。「こんな世間知らずの妻はもういらない。安倍”離婚”考える。歴代最長記録を狙うオレの邪魔をするヤツはたとえ妻でも許さない」。
　これは笑える次元である。しかし読売新聞社説が書くとなると事態は全く異なる。

　9日「森友学園問題　昭恵夫人は言動の重さ自覚を」のタイトルで、「首相夫人の安倍昭恵氏と森友学園との関係も、国会審議の焦点の一つとなっている。昭恵氏は、問題の小学校のホームページに名誉校長として高く評価する挨拶文が掲載された。２０１４年１２月と１５年９月には、学園の運営する幼稚園で講演し、政府職員も同行している。首相夫人は政府の公式行事や外交活動に参加する機会が多く、その発言の影響力は大きい。単なる「私人」では済まされない。そのことを自覚し、より慎重な振る舞いに努めねばならない。」と書いた。

　昭恵夫人が如何に森友学園と密接でも価格交渉に直接的影響は与えられない。
　そうであれば安倍首相―迫田理財局長（当時）のラインを先ず調べるべきであろう。