孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載　

【孫崎享のつぶやき】

「東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載　拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも」マイノリティが存在したらその立場を尊重することが民主主義の成熟度を示し、長期的には社会の安定へ。

2016-09-08 07:482

A:事実関係（産経新聞）

東京都の小池知事が、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう指示していたことが７日、分かった。小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和４３年に認可した朝鮮大学校（小平市）の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。

２５年１１月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を２３年１２月から２５年１０月まで調査した結果をまとめたもの。

日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様（さま）」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実も認定した。

朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。

　　報告書の内容は２５年１１月から今年２月まで都のＨＰに掲載されていたが、「掲載当初、月７千あったアクセス数が、１００まで減った」（私学行政課）などとして削除。小池知事の指示を受け、今月２日に再掲載された。

　また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会（代表・荒木和博拓大教授）が１７年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。

　小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。

評価：

１：何らかの事情で、少数派を国内に持っている時。少数派の考えを出来るだけ尊重することが、民主主義国家としての成熟度と安定をもたらす。

２：国際的にみれば欧州のイスラム教徒の扱いがその代表である。

　この対応においては教育等でイスラム教徒の子女に脱イスラム化を進める動きがある。しかし、それは必ずしも成功していない。フランス、ベルギーでのテロリストの動きを見るとイスラム教徒という少数グループを追い詰めていることがテロにつながっている。

３：行うべきはのは一体化を推進することで、その環境を整えることであり、彼らの価値観を崩壊させることを試みることではないではない。

４：さらに拉致問題と朝鮮学校の問題を絡める動きがあるが、両者が連動する可能性は低い。朝鮮学校で圧力をかければ埒が進展するという問題ではない。