孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのＮＮＮ（日本テレビ）（１９日～２１日調査）「生前退位を認めてよいと思うか」、「思う」は９４．３％。政府消極的。読売社説で産経、朝日は消極的コメント掲載。最近の世論動向では異例の展開。

孫崎享のつぶやき

ＮＮＮ（日本テレビ）（１９日～２１日調査）「生前退位を認めてよいと思うか」、「思う」は９４．３％。政府消極的。読売社説で産経、朝日は消極的コメント掲載。最近の世論動向では異例の展開。

2016-08-23 07:05

A:各種世論調査

・ＮＮＮ（日本テレビ）（１９日～２１日調査実施）「生前退位を認めてよいと思うか」、「思う」が９４．３％、「思わない」が２．８％

過去の調査

・朝日（６－７日）「賛成」は８４％
・共同通信（８－９日）「できるようにした方がよい」86.6％
・日本経済新聞社とテレビ東京（９～11日）、「認めるべきだ」は89％
・読売（９日から１０日）できるように制度を「改正すべきだ」と思う人は８１％

B:世論の動向は極めて興味深い。

・安倍政権は生前退位に消極的。

・山本信一郎宮内庁次長は７月１３日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。風岡典之長官も、深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。（７月１４日時事）。

・産経消極的コメント掲載

日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（産経新聞7月16日付）

・朝日新聞も消極的コメント掲載百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。

生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）

・読売は社説で消極論展開

９日読売新聞社説抜粋

・今後、精力的な活動が困難になった場合、象徴天皇たり得なくなるのだろうか。各種行事は、皇太子さまをはじめとする皇族方に委ねるなど、陛下のご負担を今より軽減する方策も考えられよう。天皇の健康状態が深刻化した際の過度な自粛による社会の停滞も懸念されたが、国民がそれを控えることなどで対処できないか。

・生前退位には、様々な難問があることも否定できない。自発的退位は、「国民の総意に基づく」という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなることも考えられる。

・政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。

・こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議などで議論を尽くしたい。

・世論調査でこれだけ、生前退位への支持が強ければ、安倍政権は小手先の手段で、延期を図ることは難しい。世論の反対にあう。それは安保法制や、原発再稼働や、TPP推進以上の大きい反発となる。