孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの銃乱射事件。①銃社会米国、②トランプ、事件を利用③テロとの戦い（テロを減少させるのでなく増幅させてきた）を加速する可能性

【孫崎享のつぶやき】

銃乱射事件。①銃社会米国、②トランプ、事件を利用③テロとの戦い（テロを減少させるのでなく増幅させてきた）を加速する可能性

2016-06-14 07:454

Ａ：事実関係

米南部フロリダ州のナイトクラブで１２日未明、男が自動小銃などを乱射し、地元当局者によると５０人が死亡、５３人が負傷。米国で起きた銃乱射事件としては史上最悪の被害。オバマ米大統領は「テロ行為であり、ヘイト（憎悪）による行為だ」と非難する声明を発表、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にテロ組織との関係も含めた捜査に全力を挙げるよう指示。

　銃撃は午前２時ごろ（日本時間１２日午後３時ごろ）に発生。現場となったナイトクラブは同性愛者などの性的少数者（ＬＧＢＴなど）が集まるクラブ、約３００人の客。

銃撃した男はフロリダ州在住のオマル・マティーン容疑者（２９）。アフガニスタン移民２世で、ニューヨーク生まれの警備員。人質を取って約３時間クラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。米ＣＮＮは、マティーン容疑者が事件前と事件中に、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」への忠誠を誓う発言をしていたと報じた。ＦＢＩは２０１３年と１４年に同容疑者をテロリストとの関連を疑い事情聴取したが、関連性は薄いとして捜査を打ち切った経緯がある（毎日新聞）。

アフガニスタンからの移民を両親に持つマティーン容疑者は２００７年にフロリダの大学に通った後、その年の９月に英大手民間軍事会社「Ｇ４Ｓ」に就職した。銃の扱いには慣れていた。現役を引退した富裕層が暮らす柵などで囲まれた高級住宅街で警備員を務めた（毎日新聞）

Ｂ評価

　本件については様々な論点がある。

１：銃社会米国

（１）米国坂出の銃の拡散は酷い。２０１４年米国社会では銃による死亡は自動車事故と同じにまでなった（「Guns are now killing as many people as cars in the U.S.」）

the Centers for Disease Control and Prevention (CDC).のデータによると、２０１４年、殺人、自殺、事故等火器による死亡は人口１０万人当たり１０．３人の死亡と自動車事故に並んだ。自殺は銃での死亡の３分の２を占める。

【２】今回使用自動小銃ＡＲ１５は軍用のM16自動小銃の民需版。装弾数20発/30発（箱形弾倉）発射速度900発/分有効射程500m等の性能を持つ。２０１２年のニュートンでの小学生への乱射事件、昨年のサンバーナーディーノ銃乱射事件 (2015年12月2日カリフォルニア州のサンバーナーディーノの障害者支援の福祉施設で、重武装した3名の犯罪者によって発生した銃乱射事件)でもこの銃が使用されている。

２：大統領選挙への影響

ドナルドトランプ氏フロリダ銃乱射事件で声明発表・米大統領選

「「2016年6月12日

昨夜アメリカ国民はイスラム過激派の攻撃を受けた。アメリカ本土で起きたテロ事件としては911以来最悪であり、6ヶ月間で2番目に大きな銃撃である。被害者、けが人、そして多くの家族に心からの同情とサポートを届けたい。

はす”かしいことにオバマ大統領は会見で、今回の銃撃事件を「イスラム過激派の犯行」とあえて言わなかった。そのことをとっても彼は即辞任すべきであり、もしこれがヒラリー・クリントンであったとしてもやはり「イスラム過激派」の二文字は使わなかっただろう。彼女も即刻大統領選から撤退すべきである。

今もし我々が迅速に強く賢くならなければ、アメリカは国として成り立たなくなるだろう。何故ならば今の我々のリーダーは弱いからだ。私は前からこのような事件が起こりえることを言い続けてきた。そして事態は悪くなるばかりだ。私は国民の命を守り、次なるテロリストの攻撃を防ぐための試みをしている。もうこれ以上政治的失敗は許されないのだ。」

現在、ヒラリーとトランプの支持率は僅差でヒラリーリードである。

トランプはこれまでイスラム教徒の入国禁止を述べていたが、今次事件は彼の主張を補強することとなる。

３：テロとの戦い

米国国務省は毎年、テロ活動報告書発表している。テロの犠牲者数は２０００年代初めは年間４００名から７００名だった。２０１４年には32,727です。テロとの戦いの中で相手側の組織化、殺傷性の向上は飛躍的に高くなっている。テロとの戦いでテロを産み、増殖させている。テロ戦争は完全に失敗している。

こうした中、米国では逆に、今次事件はテロとの戦いを強めるべきと言う主張が強くなろう。

ウオールストリートジャーナル紙社説「フロリダ銃乱射は米国へのジハード」

・中東で燃え上がるジハーディスト（聖戦主義者）の火が米国本土に差し迫った脅威をもたらすことはないという幻想を、われわれはようやく捨て去ることができるのだろうか。そうであることを願う。

・ISが犯行声明を出した。彼らは事件で何らかの役割を果たしていない限り、犯行声明を出すことはめったにない。

・ISのインターネットを介したプロパガンダは、米国社会から隔離されたイスラム教徒にいとも簡単に届けることができる。特に移民2世の若者はジハード（聖戦）の呼びかけに感化されやすいとみられる。

・要注意人物へのおとり捜査は正しい

・ISの米国内での危険性を認めない大統領

・だが、いくら国内で環視活動を行ったところで、ISに感化されたあらゆるテロ行為を未然に防ぐことはできないというのが悲しい現実だ。唯一の現実的な解決策は、世界中の若いイスラム教徒がISを未来の先導者とみなさないよう、国外の安息地にいるISを壊滅させることだ。

　オバマ大統領のレガシー（政治的な遺産）の1つは、自らの監視下でISをここまで危険な存在に成長させてしまったことだ。大統領が米軍をイラクから撤退させることを選択した上、シリアでほとんど何もしなかったことで政治的空白が生まれ、ISはそれを利用して勢力を拡大していった。次期大統領の仕事は、この2つの歴史的な過ちによるダメージを修復することだ。