孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「２１世紀の戦争と平和」（１５日発売）「”自分の国は自分で守る”。当然。でも今の日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。

【孫崎享のつぶやき】

「２１世紀の戦争と平和」（１５日発売）「”自分の国は自分で守る”。当然。でも今の日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。

2016-06-05 16:136




『２１世紀の戦争と平和』の一部

「自分の国は自分で守る」。当然のことです。でも、いまの日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。

「日本は米国に守ってもらっている。その関係が不安定にならないよう、貢物をもっとしなければ」という考え方が、現在の日本の主流になってしまっていないでしょうか。でもそれは世界の常識からすると、あまりにも異常な、倒錯した考え方です。

　私は一九九三年、独立したばかりのウズベキスタンに大使として赴任しました。

　ウズベキスタンが独立し、最初に行ったことは、ウズベキスタンからロシア軍を完全撤退させることでした。

　ウズベキスタンは中央アジアの国です。周辺には、イラン、インド、パキスタン、中国が控えています。そして近隣のアフガニスタン、トルクメニスタン、カザフスタンやキルギスとは、国境や水資源の問題で紛争を抱えています。不安定な土地柄です。しかし独立後のウズベキスタンで、周辺の強敵や紛争対象国を処理するのに「ロシア軍に駐留してもらおう」と主張する人はいませんでした。

　独立国家とはなんでしょうか。外国軍が自由気ままに駐留する、そんな国は独立国とは言えないのです。少し前の政治家たちは、このことに意識的でした。

「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」（重光葵）

「日本の安全は独立国である日本自らその任にあたるべきが当然である」（鳩山一郎）

　そして、安倍晋三首相の祖父、岸信介も同様の発言をしています。

「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」

　今日の保守系政治家の中に、岸信介のような発言をする者はいません。どうしてでしょうか。

　米国には「日本は真の独立国でない」と見なす人々が現実に存在します。

　ジミー・カーター大統領時代（一九七七年一月〜一九八一年一月）、国家安全保障問題担当大統領補佐官の任にあったズビグネフ・ブレジンスキー氏もその一人です。彼は退任後も安全保障問題の第一人者として強い影響力を持っています。バラク・オバマ大統領政権においても外交ブレーンを務め、オバマ大統領はブレジンスキー氏を「もっとも卓越した思想家のひとり（one of the most outstanding thinkers）」と評しています。この彼が著書『The Grand Chessboard』（Basic Books、一九九八年）の中で、日本をアメリカの「安全保障上の被保護国（a security protectorate）」と書いています。オックスフォード辞典では、Protectorateを「外国に支配され、保護されている国」と定義づけています。

　こうした発言はなにも過去に限ったものではありません。

　大統領選挙の共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は二〇一六年三月二九日、ＣＮＮのインタビューでこう発言しました。

「日本はもっと我々に払え。さもなくば日本は自分で自分たちを守るようにしろ（with Japan, they have to pay us or we have to let them protect themselves）」

　トランプ氏の要求どおりに、日本人は「はいはい、もっと払います」と言っていればいいのでしょうか。本当にそれでいいのでしょうか。

　ちょっと考えてみてください。自分の国の首都の上空が外国軍の管制下にある国は、世界中を見渡しても、日本以外にないのではないでしょうか。

　二〇一五年、『天皇と軍隊』という映画が東京で上映されました。二〇〇九年にフランスが製作した映画です。その中で、樋口陽一氏が次のようにコメントしています。

　ひとことで言えば、この条約（日米安保条約）締結後六二年間（筆者註：条約締結から映画製作までの期間を指す）、準占領体制が継続。準という言葉は、いうまでもなく平和条約発効後の日本は法的には主権国家ですから、単純な占領という意味ではなく、準。しかし事実上の占領状態、ということの意味は、なによりも日本外交がいまだにその独自性を見定めることができないでいるという状況。

　昔の日本には、米国軍の実態を直視できる政治家や学者たちが存在しました。樋口氏はその流れを汲んでいます。しかし残念ながら、今日では「米軍が日本にいるのは日本防衛のためだ。それを維持するために、日本は米国のいうことを聴くべきだ」という考えが、なんの疑いを持たれることなく日本に定着してしまっていると思います。