孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの読売社説批判、醜いのは常だけど、「原発４０年超運転“時間切れ廃炉は許されない”」は醜い。「原発のコストは安いは嘘」、「原発は安全は嘘」の原発をさらに新設しろと主張。

【孫崎享のつぶやき】
読売社説批判、醜いのは常だけど、「原発４０年超運転“時間切れ廃炉は許されない”」は醜い。「原発のコストは安いは嘘」、「原発は安全は嘘」の原発をさらに新設しろと主張。
2016-02-25 11:325



A:事実関係2016年02月25日「原発４０年超運転「時間切れ廃炉は許されない」を掲げた。内容次の通り

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原子力規制委員会は、再稼働に向けて、詰めの審査を円滑に進めてもらいたい。

　関西電力高浜原発１、２号機について、規制委は、新規制基準に基づく安全性を確認したとする審査書案をまとめた。１か月の意見公募後に決定する。

　東京電力福島第一原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則４０年となった。一度だけ最大２０年延長できる制度が設けられ、関電は、特例での再稼働を目指してきた。

　今回、地震や津波、重大事故の対策が妥当だと判断された。今後、補強工事などの計画の認可が必要となる。これに加え、設備に劣化がないことが確認されれば、再稼働が実現する。

　疑問なのは、７月７日までに規制委の審査が全て終了しないと、「時間切れ」になり、廃炉に追い込まれることだ。

　古い原発の弱点とされたケーブルの火災対策として、防火シートでケーブルを覆う方針が決まっている。耐震性を確認するため、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験なども実施する。

　こうした取り組みに対する規制委の審査が滞れば、期限に間に合わない事態を招かないか。

　耐震性を確認する計算結果の書類だけでも、１万ページを超える膨大な量になる。ギリギリのスケジュールで審査すれば、見落としや誤認などのミスが起きやすい。

　安全対策にお墨付きを与えたにもかかわらず、時間切れで廃炉になる現行の仕組みに問題があるのは明らかだ。そもそも、原発の運転期間を４０年としたルールに科学的根拠はない。原子炉等規制法を再度、見直すべきだろう。　規制委は、今年１１月に運転開始４０年となる美浜原発３号機についても審査を進めている。高浜原発と合わせ、老朽原発の審査に人員が割かれ、他の原発の審査に停滞が生じていることも問題だ。

　政府は、２０３０年の電源構成で原発比率を２０〜２２％とする目標を掲げている。「４０年廃炉」が相次ぎ、新増設もなければ、３０年の原発比率は１５％前後にとどまる。４９年にゼロとなる。

　発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。

　政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。

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・原発は既に、小泉元首相の「原発のコストは安いは嘘」、「原発は安全は嘘」を引用するまでもなく、原発は廃炉、使用済み燃料の処理、事故の補償などを考えれば最も高い燃料である。

　加えて、地震で原発の設備が極めて弱く、地震国日本で原発は望ましくないことは多くの専門家の指摘している点である。

社説で「発電コストなどに優れた原発」と言っているが、どこからこの数字が出てくるか。

・「原発の運転期間を４０年としたルールに科学的根拠はない」としているが、「原子炉の圧力容器は、核分裂で発生する中性子を浴びることでもろくなる。高温、高圧力の冷却水が通る配管も年月とともに劣化する」という歴然とした事実がある。そのため、廃炉にするべき時期が２０年であるか、３０年であるか４０年であるかは別にして、稼働の長期化は危険性を増大することは明確である。

・「２０３０年の電源構成で原発比率を２０〜２２％とする目標を掲げている。４０年廃炉」が相次ぎ、新増設もなければ、３０年の原発比率は１５％前後にとどまる。４９年にゼロとなる。｝だから、危険な廃炉にするのを遅らせるべきだとか、新しい原発を作らなければならないと論ずるのは本末転倒だ。

読売新聞は東電の福島原発の事故と言う事実すらなきものとしているのでないか。

「廃炉にすると関西電力が困るのです」、企業利益を確保するのが重要です。事故が起こったら国がカバーすればいいんです」と読売新聞の本音を書いたらどうか。