【孫崎享のつぶやき】
集団的自衛権―自衛隊を米国戦略に提供―の要請は安倍政権特有の問題でない。冷戦終了後からの流れ。記述の『日米同盟の正体』１７刷
2016-02-19 06:47
私は2009年、『日米同盟の正体』を書いて、日米の軍事関係はかつて米軍が日本にいかに自由に基地を利用するかが最大課題であったが、冷戦以降、米国は自衛隊を米国戦略に提供する方向に力を注ぎ、それが2005年日米間の合意「日米同盟 未来のための変革と再編」になり、新たな展開する状況になったと書いた。
これを推進せんとしたのが第一次安倍内閣である。
しかし、第一次安倍内閣がとん挫し、麻生内閣も短期。
福田首相は集団的自衛権に消極的。
そして民主党政権、それから第2次安倍政権になって、今一度、2005年日米間の合意「日米同盟 未来のための変革と再編」に戻り、集団的自衛権促進になった。
その意味では、2009年書いた『日米同盟の正体』は今日的意味を持っている。
幸い、講談社は本年１７刷りを行ってくれた。
かつ、岩波新書、中公新書、講談社現代新書の「新書読み比べ」に入れていただいている。
下記は 講談社 現代新書 日米同盟の正体：迷走する安全保障 第４稿段階の記載である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
はじめに
日米安保条約は実質的に終わっている
日本の安全保障政策の要は日米同盟である。この前提に異を唱える人はまずいないであろう。ではその基礎となる文書は何ですかと問えば、ほとんどの人が一九六〇年に制定された日米安保条約と答えるであろう。
だが、この答えは今日、半分しか正解ではない。実態的には、ほとんど正解でないと言っていいかもしれない。現在の日米同盟が一九六〇年に制定された日米安保条約からどう変化したかを見ることが、いまの日米関係の本質を見極めることとなる。
二〇〇五年一〇月二九日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は、「日米同盟 未来のための変革と再編」という文書に署名した。日本ではこの文書はさほど注目されてこなかったが、これは日米安保条約にとって変わったといっていい。
何が変わったか。まずは対象の範囲である。
日米安保条約は第六条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とする極東条項を持っている。あくまで日米同盟は極東の安全保障を確保することを目的としている。それが「未来のための変革と再編」では、同盟関係は、「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」とした。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大された。
では、このことはオバマ大統領発足後どうなるか。二〇〇九年一月二〇日、オバマ大統領は米国および世界の期待を背負って就任した。大統領選挙では得票率五三％であったオバマは就任式直前の一月一六日ワシントン・ポストが実施した世論調査では七九％の支持率を獲得した。安全保障関係であれば、米国は軍事力を生かす政策を行うべきだと主張するグループも、軍事力の使用を抑制すべしと主張するグループも、双方がオバマ大統領を支持するという奇妙な現象が起きている。これはオバマ大統領の巧みな話術のなす技であるが、いずれかの時点で世論との蜜月時代は終わろう。オバマ大統領の就任演説をみても、硬軟両様の言及があり、安全保障政策の方向性は必ずしも明確ではない。ただし、オバマ大統領が力を背景にした政策を行うことは明確である。オバマ氏は大統領就任前にも、アフガニスタンへの米軍増派、イラン核開発の阻止などに言及していたが、就任演説でもアフガニスタンの平和構築、核の脅威の減少、テロに対し戦う姿勢を指摘し、テロを行う者に対して「我々はあなたたちを打ち破るであろう」と述べている。ブッシュ政策の要であるテロとの戦いは継続されている。この中でブッシュ政権との異なりは同盟の必要性の強調である。オバマ大統領は就任演説で「我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国人一人一人が自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのでなく喜んで機会をとらえることだ」と言及したが、この台詞は同盟国日本にも向けられるであろう。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されたこれまでの流れはオバマ大統領の下で、ますます強化されよう。オバマ大統領は、民主党、共和党の一致した支持を背景に、日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに積極的に関与することを求めてくる。この要請は多くの日本人が考える以上に厳しいものになるだろう。要請の要は自衛隊の関与である。オバマ大統領の下、早い段階で、アフガニスタンへの自衛隊派遣が、日本が抱える最大の案件として浮上する。これに日本がどう対応するかがオバマ政権下の日米関係の緊密度を左右しよう。したがって日米安全保障を語るとき、もはや、東アジアの安全保障を語っていればいいという時代は過ぎた。世界の課題にどう対処するかが今後の中心課題となる。
次に理念面である。ここでは質的に大きな変革をとげている。日米安全保障条約においては前文において「国際連合の目的及び原則に対する信念を再確認し」、第一条において「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化することに努力する」として国際連合の役割を重視している。しかし、「未来のための変革と再編」ではこうした傾向は見られない。代わって出てきたのは、日米共通の戦略である。では日米共通の戦略とは何か。
われわれは、米国に戦略があることは承知している。しかし、戦後日本に確固たる安全保障戦略があるとは承知していない。日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通の戦略があるのか。春原剛は『同盟変貌』（日本経済新聞社、二〇〇七年）で、「日米同盟といってもこれまでは一方的に米国が決めてきただけ」という守屋武昌元防衛次官の言を紹介している。残念ながら、守屋元防衛次官の発言は、今日の日米安全保障体制の本質を極めて的確に表わしたものといえる。
日本は、日米共通の戦略で国際的安全保障環境を改善する国際的活動に協力することを約束した。よくよく見ると、現時点ではこれは差し迫る脅威に対抗するものではない。国際的安全保障環境を改善するため、世界を力で米国モデルに変革しようとする理念の実現のためである。イランの核関連施設を排除すること、北朝鮮の政権を打倒すること、アフガニスタンでタリバンを駆逐することを日米が国際的安全保障環境を改善するものであると認定すれは、理念上日本は米国の軍事行動に協力することになる。
かつ、日米安全保障の新たな枠組み模索の中で、中心課題の一つが日本による危険の負担である。別の言葉に言い換えれば、自衛隊員に死を覚悟してもらうことである。
この流れの中に、日本のイラクへの自衛隊派遣があった。ソマリア沖への海上自衛隊派遣の問題がある。アフガニスタンへの派遣も真剣に協議される。イランの核問題について、日本は制裁への参加など積極的関与が求められる。オバマ大統領が日本に対して行う中東地域への積極的軍事関与の要請にどう対応するかが、日本にとっての最重要課題となる。
オバマ大統領の下、安全保障面で日米関係は緊張するだろう。しかし、ここに一つの懸念がある。これまで日本が政府レベルで米国に約束したことと、国民の認識には大きいギャップがある。
国民のどれくらいの層が、日本は米国の戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開をする約束をしていることを認識しているだろうか。ほとんどの人は認識していないであろう。日本政府は一方で米国に文書で明確に約束し、他方で国民にはこの文書の意義をさして説明していない。二〇〇五年に日本が米国と「未来のための変革と再編」に合意した時も、政府の多くの関係者はこれからも何も変わらないことを強調した。しかし、実際はこの合意によって日米同盟関係は明らかに変質した。この文書は、日本が日米共通の戦略の下、中東などで自衛隊の派遣をすることを当然のものと想定している。既存の合意と国民の認識のギャップは必ず日米間にギクシャクしたものを生む。
たとえば日本がアフガニスタンに関与を深めていく際、われわれはこの戦いの性格が何かを見極める必要がある。世界各地に散らばってテロ行為を行うテロ組織が、一体アフガニスタンでどれくらいの勢力を持っているのか、タリバンはなぜ西側と戦うのか、もし、タリバンの主目的が世界的なテロ行為を行うことではなく、アフガニスタンという地域での政権樹立にあるなら、西側はこの流れとどれくらい戦う必要があるのか、その勝算の見通しがどうかを冷静に分析する必要がある。
日本は安全保障問題で大きな舵の切り替えを行った。オバマ大統領の下でも、中東政策は依然米国戦略の中核をなしていく。したがって日本が軍事的に中東にどう関与していくかは日本の安全保障政策の基本をなす。しかし、この舵の切り替えに対して、これまでどれくらい日本国内で真剣な議論がなされたであろうか。
日本が国民の多くが知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、安全保障問題を根本に戻って考える時期にきているのでないか。日本はどのような形で自己の安全を確保していくのか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私見
色平哲郎氏に教えられた孫崎享さん。そうとうな知識人であると最近いっそう思う。
集団的自衛権―自衛隊を米国戦略に提供―の要請は安倍政権特有の問題でない。冷戦終了後からの流れ。記述の『日米同盟の正体』１７刷
2016-02-19 06:47
私は2009年、『日米同盟の正体』を書いて、日米の軍事関係はかつて米軍が日本にいかに自由に基地を利用するかが最大課題であったが、冷戦以降、米国は自衛隊を米国戦略に提供する方向に力を注ぎ、それが2005年日米間の合意「日米同盟 未来のための変革と再編」になり、新たな展開する状況になったと書いた。
これを推進せんとしたのが第一次安倍内閣である。
しかし、第一次安倍内閣がとん挫し、麻生内閣も短期。
福田首相は集団的自衛権に消極的。
そして民主党政権、それから第2次安倍政権になって、今一度、2005年日米間の合意「日米同盟 未来のための変革と再編」に戻り、集団的自衛権促進になった。
その意味では、2009年書いた『日米同盟の正体』は今日的意味を持っている。
幸い、講談社は本年１７刷りを行ってくれた。
かつ、岩波新書、中公新書、講談社現代新書の「新書読み比べ」に入れていただいている。
下記は 講談社 現代新書 日米同盟の正体：迷走する安全保障 第４稿段階の記載である。
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はじめに
日米安保条約は実質的に終わっている
日本の安全保障政策の要は日米同盟である。この前提に異を唱える人はまずいないであろう。ではその基礎となる文書は何ですかと問えば、ほとんどの人が一九六〇年に制定された日米安保条約と答えるであろう。
だが、この答えは今日、半分しか正解ではない。実態的には、ほとんど正解でないと言っていいかもしれない。現在の日米同盟が一九六〇年に制定された日米安保条約からどう変化したかを見ることが、いまの日米関係の本質を見極めることとなる。
二〇〇五年一〇月二九日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は、「日米同盟 未来のための変革と再編」という文書に署名した。日本ではこの文書はさほど注目されてこなかったが、これは日米安保条約にとって変わったといっていい。
何が変わったか。まずは対象の範囲である。
日米安保条約は第六条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とする極東条項を持っている。あくまで日米同盟は極東の安全保障を確保することを目的としている。それが「未来のための変革と再編」では、同盟関係は、「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」とした。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大された。
では、このことはオバマ大統領発足後どうなるか。二〇〇九年一月二〇日、オバマ大統領は米国および世界の期待を背負って就任した。大統領選挙では得票率五三％であったオバマは就任式直前の一月一六日ワシントン・ポストが実施した世論調査では七九％の支持率を獲得した。安全保障関係であれば、米国は軍事力を生かす政策を行うべきだと主張するグループも、軍事力の使用を抑制すべしと主張するグループも、双方がオバマ大統領を支持するという奇妙な現象が起きている。これはオバマ大統領の巧みな話術のなす技であるが、いずれかの時点で世論との蜜月時代は終わろう。オバマ大統領の就任演説をみても、硬軟両様の言及があり、安全保障政策の方向性は必ずしも明確ではない。ただし、オバマ大統領が力を背景にした政策を行うことは明確である。オバマ氏は大統領就任前にも、アフガニスタンへの米軍増派、イラン核開発の阻止などに言及していたが、就任演説でもアフガニスタンの平和構築、核の脅威の減少、テロに対し戦う姿勢を指摘し、テロを行う者に対して「我々はあなたたちを打ち破るであろう」と述べている。ブッシュ政策の要であるテロとの戦いは継続されている。この中でブッシュ政権との異なりは同盟の必要性の強調である。オバマ大統領は就任演説で「我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国人一人一人が自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのでなく喜んで機会をとらえることだ」と言及したが、この台詞は同盟国日本にも向けられるであろう。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されたこれまでの流れはオバマ大統領の下で、ますます強化されよう。オバマ大統領は、民主党、共和党の一致した支持を背景に、日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに積極的に関与することを求めてくる。この要請は多くの日本人が考える以上に厳しいものになるだろう。要請の要は自衛隊の関与である。オバマ大統領の下、早い段階で、アフガニスタンへの自衛隊派遣が、日本が抱える最大の案件として浮上する。これに日本がどう対応するかがオバマ政権下の日米関係の緊密度を左右しよう。したがって日米安全保障を語るとき、もはや、東アジアの安全保障を語っていればいいという時代は過ぎた。世界の課題にどう対処するかが今後の中心課題となる。
次に理念面である。ここでは質的に大きな変革をとげている。日米安全保障条約においては前文において「国際連合の目的及び原則に対する信念を再確認し」、第一条において「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化することに努力する」として国際連合の役割を重視している。しかし、「未来のための変革と再編」ではこうした傾向は見られない。代わって出てきたのは、日米共通の戦略である。では日米共通の戦略とは何か。
われわれは、米国に戦略があることは承知している。しかし、戦後日本に確固たる安全保障戦略があるとは承知していない。日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通の戦略があるのか。春原剛は『同盟変貌』（日本経済新聞社、二〇〇七年）で、「日米同盟といってもこれまでは一方的に米国が決めてきただけ」という守屋武昌元防衛次官の言を紹介している。残念ながら、守屋元防衛次官の発言は、今日の日米安全保障体制の本質を極めて的確に表わしたものといえる。
日本は、日米共通の戦略で国際的安全保障環境を改善する国際的活動に協力することを約束した。よくよく見ると、現時点ではこれは差し迫る脅威に対抗するものではない。国際的安全保障環境を改善するため、世界を力で米国モデルに変革しようとする理念の実現のためである。イランの核関連施設を排除すること、北朝鮮の政権を打倒すること、アフガニスタンでタリバンを駆逐することを日米が国際的安全保障環境を改善するものであると認定すれは、理念上日本は米国の軍事行動に協力することになる。
かつ、日米安全保障の新たな枠組み模索の中で、中心課題の一つが日本による危険の負担である。別の言葉に言い換えれば、自衛隊員に死を覚悟してもらうことである。
この流れの中に、日本のイラクへの自衛隊派遣があった。ソマリア沖への海上自衛隊派遣の問題がある。アフガニスタンへの派遣も真剣に協議される。イランの核問題について、日本は制裁への参加など積極的関与が求められる。オバマ大統領が日本に対して行う中東地域への積極的軍事関与の要請にどう対応するかが、日本にとっての最重要課題となる。
オバマ大統領の下、安全保障面で日米関係は緊張するだろう。しかし、ここに一つの懸念がある。これまで日本が政府レベルで米国に約束したことと、国民の認識には大きいギャップがある。
国民のどれくらいの層が、日本は米国の戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開をする約束をしていることを認識しているだろうか。ほとんどの人は認識していないであろう。日本政府は一方で米国に文書で明確に約束し、他方で国民にはこの文書の意義をさして説明していない。二〇〇五年に日本が米国と「未来のための変革と再編」に合意した時も、政府の多くの関係者はこれからも何も変わらないことを強調した。しかし、実際はこの合意によって日米同盟関係は明らかに変質した。この文書は、日本が日米共通の戦略の下、中東などで自衛隊の派遣をすることを当然のものと想定している。既存の合意と国民の認識のギャップは必ず日米間にギクシャクしたものを生む。
たとえば日本がアフガニスタンに関与を深めていく際、われわれはこの戦いの性格が何かを見極める必要がある。世界各地に散らばってテロ行為を行うテロ組織が、一体アフガニスタンでどれくらいの勢力を持っているのか、タリバンはなぜ西側と戦うのか、もし、タリバンの主目的が世界的なテロ行為を行うことではなく、アフガニスタンという地域での政権樹立にあるなら、西側はこの流れとどれくらい戦う必要があるのか、その勝算の見通しがどうかを冷静に分析する必要がある。
日本は安全保障問題で大きな舵の切り替えを行った。オバマ大統領の下でも、中東政策は依然米国戦略の中核をなしていく。したがって日本が軍事的に中東にどう関与していくかは日本の安全保障政策の基本をなす。しかし、この舵の切り替えに対して、これまでどれくらい日本国内で真剣な議論がなされたであろうか。
日本が国民の多くが知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、安全保障問題を根本に戻って考える時期にきているのでないか。日本はどのような形で自己の安全を確保していくのか。
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私見
色平哲郎氏に教えられた孫崎享さん。そうとうな知識人であると最近いっそう思う。
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コメント(16)
戦後70年、そして、1960年の日米安保から55年、世界情勢の変化とともに、その役割は、みごとに、アメリカの意向に沿って、変わってきた。
冷戦終結が、一つのチャンスであったが、親米官僚や政府が、米軍基地の存続と、実質的な日米安保軍事同盟化の方向を選んだ。
そして、それは、まさしく憲法違反なんだが、国民は、実態をしらず、現、安倍政権の憲法改正の真意すら理解していない（というか、ダマサレそうである）。
中東政策で手を焼いているアメリカは、極東についてはますます、日本の軍事的な役割を増やしていくはずである。いよいよ、国民の究極的な選択の時機を迎えるが、現政府のマスコミ弾圧が心配である。
冷戦終結が、一つのチャンスであったが、親米官僚や政府が、米軍基地の存続と、実質的な日米安保軍事同盟化の方向を選んだ。
そして、それは、まさしく憲法違反なんだが、国民は、実態をしらず、現、安倍政権の憲法改正の真意すら理解していない（というか、ダマサレそうである）。
中東政策で手を焼いているアメリカは、極東についてはますます、日本の軍事的な役割を増やしていくはずである。いよいよ、国民の究極的な選択の時機を迎えるが、現政府のマスコミ弾圧が心配である。
A アメリカに「従属」していけば、中東やアジアの戦争にまき込まれる
日本はこれまでも、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・イラク戦争とまき込まれてきた。
B アメリカから離れ、「自主独立」路線を歩みたいが、アメリカが許さない。
北朝鮮・中国・ロシアの「軍事力増強」も脅威
「従属」か？ 「独立」か？
日本は、ずっと、このジレンマに悩んでいます。
C 「平和のための国際協調体制の構築」
ジレンマを解く方法は、これしかないと考えます。
日本は「アジアの平和」のためにもっと努力すべきです。
それこそ、「積極的平和主義」です。
そのためには、「日米の対話」・「日中の対話」が重要です。
米中ととtもに、「アジア太平洋共同体」を目指すべきだと考えます。
日本はこれまでも、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・イラク戦争とまき込まれてきた。
B アメリカから離れ、「自主独立」路線を歩みたいが、アメリカが許さない。
北朝鮮・中国・ロシアの「軍事力増強」も脅威
「従属」か？ 「独立」か？
日本は、ずっと、このジレンマに悩んでいます。
C 「平和のための国際協調体制の構築」
ジレンマを解く方法は、これしかないと考えます。
日本は「アジアの平和」のためにもっと努力すべきです。
それこそ、「積極的平和主義」です。
そのためには、「日米の対話」・「日中の対話」が重要です。
米中ととtもに、「アジア太平洋共同体」を目指すべきだと考えます。
>>[15]
「イイネ」とコメントをありがとうございます。
私も「革命家」ではありません、(^^;)
レジスタンスは抵抗運動です。
反ナチズム反ファッショ闘争のような。
ただ、「天草四郎の乱」
東北地方の農民一揆でかなり大規模な、名前を思い出せませんが、安藤昌益のころにありました。
堺などの中世における自治の事実。
それらを包含して考えています。
私も安易に「革命」という言葉を使いません。
フランスの「１９６８年五月革命」には名前に賛成です。
学生、労働総同盟、市民、政党と、日本の１９６８年とはやや異なります。
しかし、日本でもいまだに1967〜1970年の動きは、「ニセ左翼」「暴力学生」のはねあがり、で規定しきれるものかどうか疑問に思っています。
というのは、世界中に似た運動が起きた経済的・社会的な社会構成体の変化があったと思うからです。
私は高校生前後です。
「新左翼系」「トロツキスト」の暴力も見ていますし、登校すると脅迫にあい、大学に通えない状況にも遭遇してきました。
日本の学生達の稚拙な戦術は、パリやアメリカのコロンビア大学などに比べて残念に思います。
後追いでの理屈だけでは、あの時代の青年たちに失礼ですので、きょうはここまで。(^0^)/
「イイネ」とコメントをありがとうございます。
私も「革命家」ではありません、(^^;)
レジスタンスは抵抗運動です。
反ナチズム反ファッショ闘争のような。
ただ、「天草四郎の乱」
東北地方の農民一揆でかなり大規模な、名前を思い出せませんが、安藤昌益のころにありました。
堺などの中世における自治の事実。
それらを包含して考えています。
私も安易に「革命」という言葉を使いません。
フランスの「１９６８年五月革命」には名前に賛成です。
学生、労働総同盟、市民、政党と、日本の１９６８年とはやや異なります。
しかし、日本でもいまだに1967〜1970年の動きは、「ニセ左翼」「暴力学生」のはねあがり、で規定しきれるものかどうか疑問に思っています。
というのは、世界中に似た運動が起きた経済的・社会的な社会構成体の変化があったと思うからです。
私は高校生前後です。
「新左翼系」「トロツキスト」の暴力も見ていますし、登校すると脅迫にあい、大学に通えない状況にも遭遇してきました。
日本の学生達の稚拙な戦術は、パリやアメリカのコロンビア大学などに比べて残念に思います。
後追いでの理屈だけでは、あの時代の青年たちに失礼ですので、きょうはここまで。(^0^)/
- mixiユーザー
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