孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの２００９年発行『日米同盟の正体』、新たに１９刷（３千部）。集団的自衛権容認の背景記載。

【孫崎享のつぶやき】
２００９年発行『日米同盟の正体』、新たに１９刷（３千部）。集団的自衛権容認の背景記載。①ソ連崩壊、米軍の主敵消滅、②しかし米軍水準維持、③敵は誰か。新たな敵の認定、イラン、イラク、北朝鮮、④彼らが自ら米に仕掛ける力なし、米国が自ら仕掛ける、⑤米国だけだと、ドイツ、日本は依然経済に集中。米国への脅威、徐々に関与させる。それが今日の集団的自衛権
2016-01-17 06:583

『日米同盟の正体』は２００９年発行の本である。講談社は今回１９刷を行った。

　めまぐるしく変わる国際政治の中で、何故２００９年に刊行した本が今も有用か。

　集団的自衛権は日本を守るためでない。米国戦略に自衛隊を使うシステムである。

　では米国の戦略とは何か。

　大きな転換期は冷戦の終結である。

　それまで、米国の軍事はソ連の軍事的脅威を相手に構築した。そのソ連が崩壊した。とすれば、米軍は削減していい。しかし米軍はそれをしなかった。米軍の水準を維持した。当然世論はなぜ必要かを問う。そこで新たな敵が規定された。イラン、イラク、北朝鮮である。しかし、彼らはまだ弱い。自ら米国に仕掛ける力なんてない。それで不安定な国々に大量破壊兵器を持たすのは危険だと、米国が積極的に仕掛ける戦略を形成した。しかし、米国単独で行えば、米国の軍事負担が大きく、ドイツ、日本は経済に特化する。それを許す訳に行かない。彼等を軍事に関与させる必要がある。しかし、一気にする訳にはいかない。まず日独の軍事力を米軍と一緒に、人道支援や災害救助に使う。慣れてきたところで、戦場に持っていく。

　この流れを書いたのが、『日米同盟の正体』である。冒頭部分抜粋。

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《日米安保条約は実質的に終わっている》

　日本の安全保障政策の要は日米同盟である。この前提に異を唱える人はまずいないであろう。ではその基礎となる文書は何ですかと問えば、ほとんどの人が一九六〇年に制定された日米安保条約と答えるであろう。

　だが、この答えは今日、半分しか正解ではない。実態的には、ほとんど正解でないと言っていいかもしれない。現在の日米同盟が一九六〇年に制定された日米安保条約からどう変化したかを見ることが、いまの日米関係の本質を見極めることとなる。

　二〇〇五年一〇月二九日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は、「日米同盟　未来のための変革と再編」という文書に署名した。日本ではこの文書はさほど注目されてこなかったが、これは日米安保条約にとって変わったといっていい。

　何が変わったか。まずは対象の範囲である。

　日米安保条約は第六条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とする極東条項を持っている。あくまで日米同盟は極東の安全保障を確保することを目的としている。それが「未来のための変革と再編」では、同盟関係は、「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」とした。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大された。

　では、このことはオバマ大統領発足後どうなるか。二〇〇九年一月二〇日、オバマ大統領は米国および世界の期待を背負って就任した。大統領選挙では得票率五三％であったオバマは就任式直前の一月一六日ワシントン・ポストが実施した世論調査では七九％の支持率を獲得した。安全保障関係であれば、米国は軍事力を生かす政策を行うべきだと主張するグループも、軍事力の使用を抑制すべしと主張するグループも、双方がオバマ大統領を支持するという奇妙な現象が起きている。これはオバマ大統領の巧みな話術のなす技であるが、いずれかの時点で世論との蜜月時代は終わろう。オバマ大統領の就任演説をみても、硬軟両様の言及があり、安全保障政策の方向性は必ずしも明確ではない。ただし、オバマ大統領が力を背景にした政策を行うことは明確である。オバマ氏は大統領就任前にも、アフガニスタンへの米軍増派、イラン核開発の阻止などに言及していたが、就任演説でもアフガニスタンの平和構築、核の脅威の減少、テロに対し戦う姿勢を指摘し、テロを行う者に対して「我々はあなたたちを打ち破るであろう」と述べている。ブッシュ政策の要であるテロとの戦いは継続されている。この中でブッシュ政権との異なりは同盟の必要性の強調である。オバマ大統領は就任演説で「我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国人一人一人が自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのでなく喜んで機会をとらえることだ」と言及したが、この台詞は同盟国日本にも向けられるであろう。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されたこれまでの流れはオバマ大統領の下で、ますます強化されよう。オバマ大統領は、民主党、共和党の一致した支持を背景に、日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに積極的に関与することを求めてくる。この要請は多くの日本人が考える以上に厳しいものになるだろう。要請の要は自衛隊の関与である。オバマ大統領の下、早い段階で、アフガニスタンへの自衛隊派遣が、日本が抱える最大の案件として浮上する。これに日本がどう対応するかがオバマ政権下の日米関係の緊密度を左右しよう。したがって日米安全保障を語るとき、もはや、東アジアの安全保障を語っていればいいという時代は過ぎた。世界の課題にどう対処するかが今後の中心課題となる。

　次に理念面である。ここでは質的に大きな変革をとげている。日米安全保障条約においては前文において「国際連合の目的及び原則に対する信念を再確認し」、第一条において「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化することに努力する」として国際連合の役割を重視している。しかし、「未来のための変革と再編」ではこうした傾向は見られない。代わって出てきたのは、日米共通の戦略である。では日米共通の戦略とは何か。

　われわれは、米国に戦略があることは承知している。しかし、戦後日本に確固たる安全保障戦略があるとは承知していない。日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通の戦略があるのか。春原剛は『同盟変貌』（日本経済新聞社、二〇〇七年）で、「日米同盟といってもこれまでは一方的に米国が決めてきただけ」という守屋武昌元防衛次官の言を紹介している。残念ながら、守屋元防衛次官の発言は、今日の日米安全保障体制の本質を極めて的確に表わしたものといえる。

　日本は、日米共通の戦略で国際的安全保障環境を改善する国際的活動に協力することを約束した。よくよく見ると、現時点ではこれは差し迫る脅威に対抗するものではない。国際的安全保障環境を改善するため、世界を力で米国モデルに変革しようとする理念の実現のためである。イランの核関連施設を排除すること、北朝鮮の政権を打倒すること、アフガニスタンでタリバンを駆逐することを日米が国際的安全保障環境を改善するものであると認定すれは、理念上日本は米国の軍事行動に協力することになる。

　かつ、日米安全保障の新たな枠組み模索の中で、中心課題の一つが日本による危険の負担である。別の言葉に言い換えれば、自衛隊員に死を覚悟してもらうことである。

　この流れの中に、日本のイラクへの自衛隊派遣があった。ソマリア沖への海上自衛隊派遣の問題がある。アフガニスタンへの派遣も真剣に協議される。イランの核問題について、日本は制裁への参加など積極的関与が求められる。オバマ大統領が日本に対して行う中東地域への積極的軍事関与の要請にどう対応するかが、日本にとっての最重要課題となる。

　オバマ大統領の下、安全保障面で日米関係は緊張するだろう。しかし、ここに一つの懸念がある。これまで日本が政府レベルで米国に約束したことと、国民の認識には大きいギャップがある。

　国民のどれくらいの層が、日本は米国の戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開をする約束をしていることを認識しているだろうか。ほとんどの人は認識していないであろう。日本政府は一方で米国に文書で明確に約束し、他方で国民にはこの文書の意義をさして説明していない。二〇〇五年に日本が米国と「未来のための変革と再編」に合意した時も、政府の多くの関係者はこれからも何も変わらないことを強調した。しかし、実際はこの合意によって日米同盟関係は明らかに変質した。この文書は、日本が日米共通の戦略の下、中東などで自衛隊の派遣をすることを当然のものと想定している。既存の合意と国民の認識のギャップは必ず日米間にギクシャクしたものを生む。

　たとえば日本がアフガニスタンに関与を深めていく際、われわれはこの戦いの性格が何かを見極める必要がある。世界各地に散らばってテロ行為を行うテロ組織が、一体アフガニスタンでどれくらいの勢力を持っているのか、タリバンはなぜ西側と戦うのか、もし、タリバンの主目的が世界的なテロ行為を行うことではなく、アフガニスタンという地域での政権樹立にあるなら、西側はこの流れとどれくらい戦う必要があるのか、その勝算の見通しがどうかを冷静に分析する必要がある。

　日本は安全保障問題で大きな舵の切り替えを行った。オバマ大統領の下でも、中東政策は依然米国戦略の中核をなしていく。したがって日本が軍事的に中東にどう関与していくかは日本の安全保障政策の基本をなす。しかし、この舵の切り替えに対して、これまでどれくらい日本国内で真剣な議論がなされたであろうか。

　日本が国民の多くが知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、安全保障問題を根本に戻って考える時期にきているのでないか。日本はどのような形で自己の安全を確保していくのか。

《脆弱な基盤に立つ安全保障》

　日本でもいままで安全保障に関する議論は行われてきた。しかしこれまでの安全保障論議では、誰が敵か、いかなる手段で攻撃してくるか、攻撃を避けるためにいかなる対応をするかの議論が不在であった。わが国の安全保障の根本は、他の国に軍事攻撃をさせないことにある。

　それは従来の日本の安全保障政策が根本的欠陥を持っていることに起因する。

　第二次大戦以降、世界の軍事戦略では、他の国がなぜ攻撃しないかとの問いに対する安全保障上の答えは、攻撃した国が軍事的に攻撃以上の報復を受けることである。

　この軍事戦略論に基づけば、日本自らが、日本を攻撃した国に対して、日本に与えた被害以上の被害を与える能力を持つことが最も自然である。しかし、日本にその能力はない。じつはこの選択は単に日本独自の選択ではない。第二次大戦後の日米同盟という約束事に、明文化されていない重大な取り決めがある。それは日本が攻撃能力を持たないことである。

　その役割は米軍が担っている。しかし、どこまでの確実性を持っているのか。キッシンジャーは、代表作『核兵器と外交政策』（日本外政学会、一九五八年）の中で「全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると（米国の中で）誰が確信しうるか。米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか。西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある」と記述している。

　こうしてみると、わが国の安全保障をどう確保するかは、極めて脆弱な基盤の上にいることに気づく。

　では、たとえば、中国はなぜ日本を軍事的に攻撃しないのか。中国が核兵器で日本を破壊したいと思ったとき、日本にはこれを阻止する軍事力はない。中国は米国の報復力を恐れてのみ日本攻撃を思いとどまるのか。米国が中国を核攻撃すれば、中国はニューヨーク、ワシントン等に報復攻撃を行う力がある。キッシンジャーの説に従えば、自国の主要都市を犠牲にしてまで米国が同盟国のために戦うかは疑問がある。では、なぜ中国が日本を攻撃しないのか。

　攻撃を行わない大原則は、繰り返すが、攻撃した国が逆に軍事的に攻撃以上の報復を受けること、あるいは犠牲を受けることである。もっともこの報復や犠牲は軍事に限らない。

　ソ連の崩壊後、中国を含めどの国も、共産主義の理念で国民の支持を得られない。今日の中国の体制は、ナショナリズムの高揚と国民に経済発展を約束することによって維持されている。中国経済が国際経済に組み込まれた今日、日本への軍事攻撃は日中貿易を途絶えさせる。当然中国は莫大な経済的損失を被る。他の国も中国との関係を差し控える。これらの被害は中国国民が受容できる限界を超える。つまり中国経済を国際経済に組み込むことは、じつは日本の安全保障に貢献する措置でもある。そのことは北朝鮮に関してもあてはまる。

　こう見てくると、今日の安全保障戦略を考えるとき、狭い意味の軍事のみでなく、経済的結びつきも含めて考えるという広い視野を持って考察する必要がある。こうした観点を含めての安全保障論は従来ほとんど存在していなかった。本書ではこの視点を含め、日本の安全保障を考察しようとするものである。

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