孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの今一度問う、消費税を上げて、法人税を下げる政策を日本は今取るべきか。

【孫崎享のつぶやき】
今一度問う、消費税を上げて、法人税を下げる政策を日本は今取るべきか。
2015-11-29 07:4710

Ａ：事実関係

　「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。

　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。

　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）

Ｂ：評価

・　政府が法人税を下げる場合、行うことは２つの可能性がある。

　一つは政府の支出を抑制すること、

　今一つは別の財源を探す事。

　安倍政権は防衛費を増やし、海外にはお金をばらまきと支出抑制には真剣に対処していない。

　そうすれば別の財源を探すしかない。それが消費税である。

・過去、消費税の導入、消費税のアップとほぼ同じ時期におきているのは法人税下げである。

・２０１２年衆議院選挙での自民党公約を見ていただきたい。

Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」

　これは嘘である。

・軽減税率を導入すれば、国民は負担増から免除されるような印象を与えるがそんなことはない。

消費税が２％増になることは、我々の消費する力が２％減になることだ。自民党政権になって、消費税を５％上げることとなる。我々の生活が５％苦しくなることを意味する。

・今一つは国の経済に与える影響である。

内閣府が１１月16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。

　国の需要は消費、設備投資、輸出、国の財政出動で成り立っているが、日本の場合、消費が極めて重要である。

　消費税導入によってこの部分は実質マイナスになる。

　経済の減速に加速がかかる。

　他方企業側は、減税された分を使うかと言うと必ずしもそうならない。一番多いのはまず内部留保に回す。内部留保分は海外の企業買収や投資に使われる場合がある。国内で使われるとは限らない。明らかに国内需要が減ずる。

・結局、消費税を上げて、法人税を下げる政策は国民の視点にたっても、国家の視点にたってもマイナスである。

利益を得るのは、大企業とその株主である。今日、大企業の株は相当部分外国が保有している。

本当にこんな政策を国民が支持するのか。軽減税率を導入すればいいという問題ではない。

コメント(10)

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[1] mixiユーザー 11月30日 08:48

安倍政権は、「消費税を上げない」のではないでしょうか。
上げるとすれば、夏の「参院選」のあとですね。
不利なことは選挙の「争点」にしないのが、安倍流です。

[2] mixiユーザー 11月30日 17:31

>>[1]

たしかに選挙の争点から政権に不利なことははずすか、片隅に書いておいて公約でいったと詭弁を言いますね。

[3] mixiユーザー 11月30日 22:08

>>[2]
安倍首相は「財政赤字」がまったく気にならないようですね。
「経済成長すればいい」と言いますが、「国内の消費は伸びない」「貿易は赤字」「企業の設備投資なし」「雇用は不安定」、これで、どうして成長が期待できるのでしょう。
まだ、「お金を印刷すればいい」と考えているのでしょうが、そろそろ限界ですね。
「外交」「経済」「福祉」、いずれも崩壊だけは避けてほしいものです。

[4] mixiユーザー 12月01日 22:22

>>[3]

彼の立場は富裕層、上流階層のことしかありません。ですから、ああも国民を罵倒し無視し詭弁しか話せないと私は感じています。

[7] mixiユーザー 12月02日 07:26

>>[4] おそらく、「あのドイツでさえ国際社会で発言力を増しているのに、なぜ日本が、いまだに南京虐殺や従軍慰安婦で非難されねばならないのか」という思いが強いのでしょう。
ドイツは、①「ナチズムの総括」　②「南北統一」　③「ヨーロッパ連合設立」　④「経済成長」と、見事ですね。
逆に日本は、「ナチをみならへ」「中韓敵視」ですから、その差はあまりにも大きいですね。

[8] mixiユーザー 12月02日 10:10

外国企業を日本に参入させたいようですが、どんな業界があるのか？もう、日本企業だけで十分ではないのか？
減税分を、企業は賃金や投資に回さずに、内部留保では、経済成長は達成できない。
あきらかに、経済原則から離れる政策を、どうして自民党は取るのだろうか？
政治家も、官僚も、保身やおカネのため？

[9] mixiユーザー 12月02日 11:44

>>[8]
すべては「アメリカのため」ですね。
「日米同盟」「TPP」など、日本は「アメリカの属国」になりつつあります。
「自主独立・平和共存」の理想をかかげる「国際感覚あふれる政治家」を作る必要がありますね。
そのためには、日本国民が「まず自立」しなければなりませんね。

[10] mixiユーザー 12月03日 21:13

ハローさんのおっしゃるように、アメリカに従属した政治のためでしょうね。
安倍政権は、国内産業よりもアメリカなどのビッグビジネスを優遇してきました。

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