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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「血を流さないとだめ」。湾岸戦争で「金だけ出して人を出さない」と国際社会で批判されたは嘘。米国に利用され、隷属の外務省員が嘘をついただけ

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【孫崎享のつぶやき】
「血を流さないとだめ」。湾岸戦争で「金だけ出して人を出さない」と国際社会で批判されたは嘘。米国に利用され、隷属の外務省員が嘘をついただけ
2015-10-24 07:053


A:事実関係

ニュースソクラ 10月21日は安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」 岸井成格氏インタビュー(上)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-socra-pol

を掲載した。

様々な興味ある点を叙述している中に次の記述がある。

************************************

この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか?それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか?

私は、両方だと思いますね(省略)。

それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か?」って言われた。「日本には外交ってあるのか?」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。

それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ!どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら!」って。

それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。

彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。

バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。

でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。

ちらつくCIAの影

 ―――そういう意味では、この法案は外務省主導の法案で、防衛省、自衛隊は消極的でしたよね。

外務省主導だけではないのですよ。今度の安保法制に、アメリカのCIA(中央情報局)とかあるいは、イスラエルのモサド(イスラエル諜報特務庁)とか、いろんな情報機関の、いろんな影がちらつくのだよね。これはね、安倍内閣が続けてきて、私が非常に危険な道に入ってきたなと思うのが、まず「特定秘密保護法」ですよ。で、それに絡んでどんどん、どんどんやっていくでしょう?刑法改正とか、個人情報保護法とか。それと、スパイってものをどうするかとか。勘ぐればマイナンバーとか、防犯カメラとか、みんな疑いたくなるくらい。要するに、個人を国家が徹底的に掴む、掴んでいくっていうね。

そこで今度は、武器輸出でしょ。武器の輸出及び、共同開発。これを解禁しちゃったわけですよ。それで、「防衛装備庁」ってものを作って。まさにこれは、「武器」って言葉を「防衛装備」って変えたわけだよね。その武器の輸出入、調達をするのを「防衛装備庁」って名づけたのだよね。でこれを、財界がものすごく応援してしまった。

「特定秘密保護法」、「武器輸出」、「安保法制」どうも一体なのだね。根底にあるのは、ある種、日本の右の人達の考える「日本人ダメ論」だよね。「平和ボケ論」だよね。だから、いざってときに、アメリカとともに戦える国になろうと。

敢えて言うとね「戦時体制」なんだね。戦時体制づくりですよ。自衛隊が外に出てって、死ぬかもしれない。ある種の、これも岸信介氏の夢。総動員って大好きだった。

B;評価

 湾岸戦争の「トラウマ」は作られたものである。

 この点は私の『戦後史の正体』に記載してあるので引用する。

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1992年「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(PKO法案)を採択します。日本は資金協力だけでなく、人的貢献も出来る体制をとります。

 宮沢喜一首相は『聞き書 宮沢喜一』で次のように述べています。

 「私の内閣は1991年11月5日に成立しました。国会ではPKO法案の審議が行われていまして、審議入りは18日であったようです。この法案は、その年の2月に湾岸戦争が終わりましたが、湾岸戦争への日本の関与について、金は出したが人は出さず、という国際的な批判があるとかありまして、何か法律をつくるべきだということが前内閣の時にあったんだと思います」

 問題は、日本が人的に貢献しなかったことが本当に国際的非難を浴びていたかという点です。

 外務省員、OBを主たる構成員としている組織に霞関会があります。この会は毎月『霞関会会報』を発行しています。

『霞関会会報』2008年3月号は恩田宗元駐サウジ大使著「湾岸危機の際の日本の貢献―その国際的評価について考えるー」を掲げました。

・国際的に評価されなかったことの証だとしてよく引用されるのがクウェートが戦後米国の諸有力紙に掲載した感謝広告である。感謝対象国に日本が入っていなかった問題である。あの直後、真意を尋ねた黒川大使に対し、クウェート外務省は、あれは本国政府が指示したものでなく現地が十分に考えることもせず、新聞にのせてしまったものだと釈明したという。

・クウェートは戦後発行した解放記念切手シートに日の丸の旗を組み入れており、戦争記念館には日本国旗を掲揚し、日本の貢献を数字(一三〇億ドル)と説明する特設パネルを展示している。

「国際社会は日本の財政的貢献を評価しなかった」というのは事実ではありません。(事実を知ったクウェートはしっかりと感謝の意を表しています)

ではどうして、こういうことになったのでしょう。

アマコスト駐日大使が日本の各層に「人的貢献が必要だ」と説いて回ったのです。

アマコストは著書『友か敵か』の中で次のように述べています

「湾岸危機はまた、国際貢献について日本に多大の自省を迫った。日本は国際貢献を財政的貢献に限定すべきではないという外国からの批判は徐々に日本人自身にも浸透した」

 湾岸戦争を契機に「日本国内では自衛隊を海外展開しなければならない」という意見は当然のように受け入れられます。

 アマコスト大使などの工作が成功したのです。

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