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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《若者(デモ1万5千)、女性等反安倍・反自民の新潮流、強力な政治勢力に育てられるか》

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【孫崎享のつぶやき】
《若者(デモ1万5千)、女性等反安倍・反自民の新潮流、強力な政治勢力に育てられるか》
2015-07-11 06:49



安倍政権の原発再稼働、集団的自衛権、TPPなど、今日だけでなく将来の日本の動向に多大の影響を与える。

原発においては、国民的盛り上がりを見せた。

だが、集団的自衛権、TPPにおいては、反対する層は限定されていた。

しかし、今、その潮目が変わりつつある。

まず列挙してみよう。

学生の動き

女性の動き

週刊誌などマスコミの動き

学者等の動き

1:学生の動き

歴史的に見れば、社会変革を求める中心は学生等若手である。

日本でも60年安保を見ればそうであった。

集団的自衛権でSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)が動き始めた。

主張点

「日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新たな生活保障の枠組みが求められています。緊張を強める東アジアの安定化も大きな課題です。今年7月には集団的自衛権等の安保法整備がされ、来年の参議院選挙以降自民党は改憲を現実のものとしようとしています。私たちは、この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間であると認識しています。

いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません。私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます。そして何より、この社会に生きるすべての人が、この問題提起を真剣に受け止め、思考し、行動することを願います。私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです。

行動プラン

7/3(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動

7/10(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動-1万5000人以上が参集(毎日)

7/15(水)18:30〜 戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動

7/17(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動

7/18(土)S4LON vol.2 「本当に止める。」@VACANT 原宿

7/24(金)安倍政権NO!首相官邸包囲

18:30〜19:30 集会@日比谷野音音楽堂

19:00〜21:00 首相官邸包囲

7/31(金)安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動

17:00~17:45 学生と学者の集会@砂防会館

18:00〜 デモ(砂防会館〜日比谷野音)

19:30〜 戦争法案に反対する国会前抗議行動

2:女性をめぐる動き

「1ヶ月前、女性自身が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」掲載、今度はライバル誌週刊女性が同様安保法制批判。7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10頁大特集」

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」(名古屋大学院 飯島滋茂准教授)

「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」(東京新聞論説兼編集委員 半田滋)

3:学者の動き
 (い)憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信(調査期間6月6日〜12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付)

  質問:一般に集団的自衛権の行使は憲法に違反すると思いますか

  回答―違反する―132人  違反の疑いー12人 違反しないー4人
(ろ)憲法学者ら173名が「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表!2015年06月04日
(は)集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求、2800人の学者、研究者らが賛同を表明、プレスクラブ(2015年6月15日)

 4:安倍政権擁護の週刊文春などが自民党批判

  週刊文春7月9日号広告「「自民党は死んだ。マスコミは恫喝するくせに安倍首相が怖くて総裁選もできず「安保法制」では異論を封じ込め。自民党は死んだ

マスコミは恫喝するくせに安倍首相が怖くて 総裁選もできず「安保法制」では異論を封じ込め」

週刊文春、週刊新潮に、安倍批判をしなければ販売数が減るとの認識。


5:安倍氏発言に関する魅力の大幅低下

「ニコニコ生放送の”安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?”1回目総視聴者数1万2825人、3回目1万760人。衆院選2014開票特番の総視聴者数は52万5488人」2,3万はざら。特番一万はめちゃ低い。

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私見

安倍政権は国民からあいそをつかされている。アメリカ軍産複合体が、安倍では統治できないと判断すれば、即総理は変わる。しかし、軍産複合体にとって、安倍は使い心地がよい。そのバランスは、国民の圧倒的な判断表示によって、崩れる。安倍政権打倒とともにアメリカからの独立に気付かなければ今の状況は変わりにくいだろう。
 


コメント(2)

まったく、櫻井さんのおっしゃる通りだと思います。
結局、日本の現状が、アメリカの軍産複合体に支配されている実態を認識しなければ、日本は変われないということですね。
>>[1]

戦後社会が日本史上新たに付加された課題ですね。

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