孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《安保法制は米「外圧文書」のコピペだ！（週刊朝日）、だから政府は何故必要かを説明出来ない》

【孫崎享のつぶやき】
《安保法制は米「外圧文書」のコピペだ！（週刊朝日）、だから政府は何故必要かを説明出来ない》
2015-07-09 07:421



国民が圧倒的反対している集団的自衛権の関連法案を何故急いで採択しなければならないか、政府は説明できない。

しかし、この法案は米国に言われて実施するものと思えば、理解は容易である。その一助になる記事。

A:事実関係

７月１７日週刊朝日は「安保法制は米「外圧文書」のコピペだ！」のタイトルの下、

次のように記述している。

「戦後最長となる９５日間の国会会期延長を決めた安倍首相。安保関連法案は７月中にも衆議院で強行採決される見通しだ。自分達もうまく説明できない法案の成立を、なぜそこまで急ぐ必要があるのか。背後に巨大な「外圧」が存在するとしたら。

　安倍政権が成立する直前の２０１２年８月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。

　「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）が発表したこの報告書は。共和党のアーミテージ元国務長官、ナイ氏など、米国の「知日派」の大物と言われる人物が中心となってまとめたもの 。

表：こんなにある！米報告書と安倍政権の政策の共通点　

アーミテージ・ナイ・レポート　　　　　　　　　集団的自衛権容認閣議決定

・ホルムズ海峡を制圧するという言葉巧みな　　　→集団的自衛権の具体例としてホルム

意志表示に対し、日本は一方的にその地域　　　　ズ海峡での機雷掃海をあげる

に掃海艇を派遣すべきである（第３次）

・現在、利害地域は遠く南へ、そしてはるか　　→「周辺事態法」から「周辺」の概念を

　西、中東まで拡大している。我々は十分に　　　　取り払い、自衛隊の活動範囲を世界

　戦略を再定義し、実行手段と方法の調整を　　　　中に広げる「重要影響事態法」へ

　行うべきだ（第３次）

・事態のたびに特措法の制定を必要とする現　　→自衛隊の海外派兵についてイラクなど

在のシステムではなく、一定の条件下で自　　　活動内容、地域を定めた特措法でなく

衛隊の海外派遣を可能にする法整備の議論　　　恒久法の「国際平和支援法」を制定へ

を歓迎する（第２次）　　　　　　　　　　　　　　


・日本の指導者たちは、機密保持のための新　　→「特定秘密保護法」の制定（１４年

たな法律について国民的、政治的支持を得　　　　１２月施行）

る必要がる（第１次）

・日本は最近、日米のミサイル防衛計画のた　　→武器輸出を原則禁止した「武器輸出

　めに、「武器輸出三原則を見直したが、次　　　　三原則を撤廃し、『防衛装備移転三

　のステップとして、残りの規則を撤廃すべ　　　原則」を閣議決定（１４年４月）

きである（第２次）」

・このような状況下で慎重に原発を再稼働　　　→新基準に合格した原発の再稼働推進

　すべきことは、我々の観点では正しく責任

あるステップである（第３次）

B:評価

・集団的自衛権の本質は自衛隊を米国戦略のために使う制度である。

・したがって、何故日本の安全保障に役立つかを説明できない。

　邦人救出を行う米国軍艦を守るという「ハリウッドのシナリオ」程度の事態を出さなければならない。

　機雷掃海にしても、機雷の敷設があるなしにかかわらず、戦闘地域にタンカーは入れない。

・今、何故国民の反対を押し切って実施しなければならないかの説明を政府は出来ない。

　米国に言われてやるとなれば説明がつく。

　その背景説明が今回の記事である。

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私見
　　すべては米国戦略のため、と明確にすれば戦争法案強行のシナリオの拙速強硬の理由がわかる。それを表沙汰にできないのだろう。安倍政権は日本の独立をかなぐりすて、ドレイの国家にしたいということだろう。