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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの孫崎享氏の冷静な分析にまなぶ

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「前説」

昨夜は高度に修飾された政治ショーを深夜に見て、アメリカという大国は巨大なビッグビジネスそのものだと恐怖心が涌いた。
パックスアメリカーナの手のひらで踊らされている安倍・孫悟空・首相閣下は、自分では世界的なリーダーになったと幻想している陶酔感に酔いしれているだろう。しかし、そのためにどのくらいのひとの涙がストームとなって、世界中に荒れ狂っているかなど少しもほんのわずかも想像することはあるまい。
 孫崎享氏の二つの評論には、激情のままに左右されないリアリストとして冷静に世界情勢を見極める筆致がみなぎっている。かっかしてては駄目なんだなあ。改めて私は自らを振り返った。熱いハートと冷静な頭脳。孫崎氏はどうひとは人間社会に立ち向かうべきかを示している。
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【孫崎享のつぶやき】
《TPP米国議会動向―TPA上院賛成でも、下院では民主党内強い反対で可決には数十票不足の現状》
2015-04-30 19:001





 29日POLITICOは「オバマの貿易法案が困難に(Obama trade bill in trouble)。両党から深刻な反対を招く」の記事を掲載した。主要点次の通り。

・両党の上院議員およびスタフによれば、オバマ大統領が早期承認を求めて貿易合意を議会に送れるようにする法案を通すためには、数十の票が足りない。

・現時点で貿易促進権限(trade promotion authority;TPA、1990年代まではファスト・トラック権限(fast track negotiating authority、早期一括採決方式)と呼ばれていたものであり、アメリカ合衆国議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするもの)がここ数週間のうちに採決になったとしたら、75名以上の共和党下院議員は反対に回る可能性がある。議員のある部分は自由貿易で職を失うことを恐れ、他はオバマを信頼しておらず、彼に力を与えることに反対である。

共和党の下院指導部は賛成するよう金曜日から働きかけるが、彼らは下院歳入委員会委員長Paul Ryan からこの法案の複雑さを学び、数週間協議してきている。

他方下院民主党の方は12から20名がオバマ大統領の要請を支持しているに過ぎない。この状況が続けば、オバマ大統領は自分の政党から大変な打撃を得ることとなる。

民主党議員Jim Clyburn (D-S.C.)は支持は極めて低いと言い、少数党院内総務Steny Hoyer (D-Md.)は支持は12から20というのはほぼ正確であると述べている。

上院は法案を通すとみられている。

で貿易促進権限はオバマ大統領に修正なく条約の賛否を問わせる権限を与える。批判者はそれは非民主的であると述べ、支持者はもし議会が修正するのであれば参加国は最大の条件を提示しないであろうと述べている。

経済界は強く推進しているが、労働界や多くの活動家は強く反対している。

葯30名の親経済界のNew Democrat Coalition グループが木曜日オバマ大統領と会談するし、Congressional Black Caucus members にも期待している。


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孫崎享のつぶやき
TPP:ヒラリー・クリントン、TPP反対の立場を出す。民主党内反対高まってきている
2015-04-30 16:302


TPPに関しては、ヒラリー・クリントンに次いで大統領候補として有力なウォーレン上院議員が「国の主権を揺るがすものだ」と述べ、現在民主党内でオバマ大統領とウォーレン議員の間で激しい応酬が起こった。この中でヒラリー・クリントンが反対の姿勢を示したとの報道がなされた。この報道がどの程度真実かは不明であるが、民主党大統領候補選定の大きい議題になってきたことは間違いない。

 4月30日付huffingtonpost.com「ヒラリー・クリントンは主要貿易政策に反対(

Hillary Clinton Opposes Major Obama Trade Policy)を掲載したところ主要点。

・ヒラリー・クリントンは「大企業に企業の利益を抑制する法律や規制に対して主権国家を訴える権限を与えるTPPに反対である。

・この政策姿勢は彼女の本『困難な選択(Hard Choices)』の中に含まれており、かつ大統領選挙キャンペーン・スポークスマンが確認した。オバマ大統領と民主党議員とはTPPをめぐり激しい不和の中にある。

 クリントンは本の中で次のように記載している。

「現在米国はアジア、中南米、欧州諸国と交渉中である。

 我々は通貨の操作、環境破壊、発展途上国における貧困を終わらせることに焦点を当てるともに、EUとも規則の調和を交渉している。

 かつ我々は、フイリップ・モリス社が豪州でおこなっているように、投資家が彼らの環境や公共衛生の規則を弱めるために国家を訴えることが出来るというように経済界が求めている条項は避けるべきである。

米国は公平でプレーできる場を求めるべきで、特別の利益を求めるべきではない。」

・オバマのTPPはISD条項で強化されている。これは投資のリターンが投資国の法律等でゆがめられたら、投資家がこの法律を攻撃できるようにする物である。

これらの裁判所は直接に法律を撤回させはしないが高額の外相金を払わせることが出来る。

金融および環境を監視している人々は国際的罰金の脅しで将来の立法を妨害することに懸念を持っている。.

外国政府はISD条項の訴訟を恐れ、反喫煙規約を注視してきた。

オバマはウォーレン上院議員に対して、米国企業の権益を守るためと反論している。

オバマは「米国の金融、食糧安全、消費者規制などにマイナスがでるのでないかという議論は事実ではない」と指摘している。



・クリントンは選挙活動を始めてからTPPに関しては慎重である。4月中旬クリントンのスポークスマンは慎重に事態を注視するとの声明を発表した。同発表には労働者の犠牲において企業に特別の権限を与えるべきでないと記している。

オバマは日本や中国が使用するTPPを使って通貨操作に反対している。

 大統領選に出る可能性のあるBernie Sanders上院議員、Martin O'Malley,前州知事もTPPに反対している。

 先週上下両院委員会はTPPに関し行政府が合意したものについては議会に修正の権限を与えない点で合意した。

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