孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのテーマ・結論「安倍政権は米国隷属の極みである」

【孫崎享のつぶやき】
《日本は民主主義国家か。辺野古、沖縄県民の意思を徹底的に無視し強制行動とる安倍政権》

テーマ・結論
「安倍政権は米国隷属の極みである」

2015-03-25 05:555

A：事実関係

（１）翁長沖縄知事は、２３日県庁での記者会見で防衛局に海域での作業停止を指示し、防衛局が１週間以内に従わない場合は岩礁破砕の許可を取り消すことを示唆した。

（２）これに対し菅官房長官は２３日、「わが国は法治国家であり、この期に及んで、このような文書が提出されること自体、甚だ遺憾であります」「法令にのっとり、粛々と対応していく。現時点で作業を中止すべき理由は認められない」と述べた。

（３）国はボーリング調査について、去年、沖縄県と必要な協議を済ませており、手続きに問題はないとして、２４日も辺野古沖で３つの足場を使って調査を続けています。（NHKNEWS）

B:評価

（１）政府の行動は、驚くべき動きである。一体、安倍政権は自分は「民主主義国家」の政権であるという基本認識がないのでないかと思う。

　民主主義国家は、国民、住民の意思に基づいて法律、政令を決定する。そのために選挙がある。法律や政令は国民の意思に基づき改訂されるのは当然だ。

　「辺野古への米軍基地移転を認めない」ことで名護市の地元、名護市長は当選した。同じ主張で沖縄知事が当選した。次いで衆議院選挙で同じ主張の人が小選挙区すべて勝った。沖縄の民意は明確である。

　２４日付米軍関係機関紙「星条旗新聞（」Tokyo vows to defy order to halt Okinawa construction）は「知事選挙は辺野古移転を問う住民投票だった。（he election of Onaga as prefectural governor in November was largely seen as a referendum on the project.）」と記述している。

　安倍政権は住民の意思を無視している。

（２）多くの日本人は辺野古問題で日米関係を壊したくないと思っている。

　住民の意思に基づく、基地撤退を求めることが日米関係を壊すものか考えてみたい。

　参考になるのは、日本と同じく米軍基地を持ち、かつ同盟国として位置づけられているドイツである。

このドイツは米国とどんな関係を持っているか。

米軍の駐留問題は、「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」で決めている。これを見てみよう。

「施設が、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする」

そして、「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録で、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。

つまり、返還した時、ドイツ側の利益が多い時には、要求が出来、米国はそれに応ずるとしている。

まさに普天間問題がこれに該当する。

要求したからと言って「日米関係が壊れる」という性格のものではない。

民主主義の基本は人々の意思である。安倍政権が、住民の意思を無視しなぜ移転を実力行使しようとしているか。

安全保障上の理由はない。海兵隊は奇襲部隊で、駐留地域を守るための部隊ではない。

安倍首相にあるのは「米国によく思われたい」だけだ。辺野古問題で、これまでの自民党でもこんな乱暴なことはしなかった。安倍政権は米国隷属の極みである。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 03月25日 09:57

http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/24/#003196

↑天木さんの論評です。

安倍総理は、国政選挙では、自分の主張（集団的自衛権など安保改正）が、全面的に信任されたといい、沖縄知事選などでは、仲井真前知事の裏切り的承認を強行して、法治国家だと強弁する。

あきらかに、主権在民を認めない、国家主権の強行、国民主権の踏みにじりの、時代錯誤、強権主義である。

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