孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《“鳩山批判”を批判するー日本にとって対露外交で何が一番重要か。領土問題にどう対応するかー》

【孫崎享のつぶやき】
《“鳩山批判”を批判するー日本にとって対露外交で何が一番重要か。領土問題にどう対応するかー》
2015-03-17 07:306





１６日、UIチャネルで、鳩山由起夫氏と、高野孟氏と私の三名で鳩山氏のクリミア訪問について放映した。UIチャネルチャネルは会員制である。鳩山氏に一般に無料開放するようお願いした。直前にニコニコが、ニコニコの特別マン組にしたいというも仕入れがあり、正式に決定したのは放映の一，二時間前である。それでも３万人を超える人が見た。

　微妙な問題なので、鳩山氏の発言は直接見ていただきたい。

　ネトウヨの書き込みがあまりにも多いので、それに答える形で私が発言したことを書き留めておきたい。

　１：日本の対ロシア外交で最も重要なことは何か。それは領土問題である。

　２：領土問題の解決にはロシアの首脳と合意せざるをえない。

　３：プーチン大統領は日本にとって最後のチャンスかもしれない。

　　　一般に、ある国がこれまで自分が所有していた領土を自発的に他国に渡すことはない。そんなことをすれば、国民の大反発を招く。

　ドミートリー・メドヴェージェフ元大統領は北方領土問題で強硬路線を出す事で国民の支持を得ようとした。多分これが将来出てくるロシア指導者の対応である。

　その中、プーチンは保守派に属しながら、北方領土問題の解決に前向きな稀有の存在である。したがって、プーチン大統領とのパイプは大切にせざるをえない。

　４：しかし、クリミア問題が発生した。

　　　米国主導でロシアへの経済制裁が課せられている。

　　　安倍首相はプーチンとの対話は米国などの姿勢でできない。

　５：このような時に米国はどうするか。

　　　カーター大統領の対北朝鮮訪問などを見ればよい。

　　　政権は厳しい立場を貫きながら、カーター大統領は対話のルートを確保している。

　　　そして、米国社会では、大統領を終えた後の元大統領の活動で最も評価されているのがカーター氏である。それは交織した米国外交に幅を与えているからである。

　６：鳩山氏の動きもまさにこのような動きとして位置づけられる。

　７：クリミア問題を考えてみよう。

　　まず、クリミア問題では住民投票が行われた。国際社会の監視団が派遣され、投票には問題ないことが確認されっている。ここで葯０％超える人がロシアとの併合を望んでいる。

　クリミアは歴史的にも、人口構成からしてもロシア人中心であり、ロシアとの一体が自然である。

　８：住民の意思が示されたときに、かつての支配国の意思がどこまで反映されるか。

　ソ連が崩壊していく過程で多くの国が独立したが、ウクライナなどは崩壊前に即律している。国際社会は民意を重視し承認している。

　コソボ問題があった。

　パレスチナ問題がある。

　多くの場合、国際社会は民意を重視する。

　９：なぜクリミアの人々はロシアの併合を望んだか。

　　　ウクライナ問題の発展の過程で、ウクライナ化が最優先され、ロシア語を話す人々は第２国民として扱われる予定であった。これに住民が反発した。

　１０：ウクライナ問題は米国によって仕掛けられた側面を持つ。これについては、すでにブログした下斗米教授の見解を添付する。

　１１：こうした中で、クリミアの実態を見ようとした動きはなんら非難されるものではない。鳩山氏は日本政府の代弁者ではないのであるから、訪問で日本がマイナスを得るものではない。

　１２：こうした中、鳩山氏の訪問を（１）日本の対ロ外交の最大課題である領土問題との関係、（２）クリミア情勢そのものとの関係でどれ位論ずる発言があったであろうか。日本の言論空間は極めて狭くなっている。あるのは鳩山氏を異端視するコメントだけではないか。

「参考」、下斗米伸夫著『プーチンはアジアをめざす』に記述されるウクライナ問題の主要点次の通り。

・２０１３年１１月、EUとの協定を重視するウクライナの反政府派が。ロシアとのエネルギー契約を選んだヤヌコビッチ政権に対し、抗議運動を展開し始めた、

　このマイダン革命の支援者の中に、オバマ政権で欧州外交を担当するビクトリア・ヌーランド国務次官補がいた。彼女は１２月にマイダンを訪問し、デモの参加者を激励した。夫がネオコンのロバート・ケーガンである。ヌーランドは筋金入りの反ロ者と言えよう。彼女はウクライナ米国協会で、アメリカは親米派のNGOに巨額の支援をしたと漏らした。その額は１０年間に５０億ドルに及んだ。

・当局が弾圧を強めると、マイダン革命は「民主化」という市民運動の枠を超え、急進化していった。２月１８日から２２日にかけて対立は暴力的になった。

　死者は８０名以上になった、

　発砲はいったい誰の仕業なのだろうか。

　この発砲事件は、EU上級代表やエストニア外相も関心を示した。彼らは、狙撃が新政府の関係者によるものであることを示唆している。

　４月１０日ドイツの公共放送がこの事件の責任はマイダン革命に紛れ込んだ右派勢力にあると示唆した。

　革命後の暫定政権で、一時はロシア語禁止などのウクライナ民族主義的な政策も打ち出された。ウクライナ語を話せないロシア系住民は外交官の道が閉ざされた。

　こうした政策に激高したロシア系が２月末までに反マイダンで動き出す。

　こうした状況に反応したのがティモシェンコである（ウクライナ共和国第10代首相、第13代首相。2011年8月5日、ガス資源に関する汚職行為でウクライナ警察に逮捕）、ヤヌコビッチ政権で拘束されていた彼女は、２月２２日に釈放されると、３月５日にBBCのインタビューで次の内容を話す。

　・ウクライナは２０２０年までにロシアのガスをひつようとしなくなること

　・黒海艦隊に２０４２年までの駐留を認めた「ハリコフ合意」は即刻無効とすることなど

　要するに反ロシア的な姿勢を鮮明にしたのである。

　クリミア自治政府はロシアとの統合を目指して住民投票をすると発表、３月１６日に明らかになったが出口調査では９３％がロシアへの編入を支持した。

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私見
　詳細については私の専門外であるが、マスコミの一部の見方を鵜呑みにしては見える者も見えなくなる。