孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの『日米開戦の正体』４月２５日発売予定。嘘と詭弁の安倍政権。真珠湾攻撃の無謀と同じだ

孫崎享のつぶやき

『日米開戦の正体』４月２５日発売予定。嘘と詭弁の安倍政権。真珠湾攻撃の無謀と同じだ
2015-02-01 06:50

　日露戦争から始まり、何故真珠湾攻撃にいったのかという一点に絞り、動きをみてきた本を書いてきましたが、出版社より、正式のタイトルと出版予定日の連絡がありました。タイトルは『日米開戦の正体―なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだか』で、発売予定日は４月２５日です。

　私は歴史学者ではありません。まして日本史の専門家ではありません。

この本の。焦点は一点です。

「戦後の日本で、米国の圧倒的な影響力の下、日本の首相が自主を唱えた時にどうなるか」、これで戦後の歴史を見ました。『戦後史の正体』です。

　同じように、今回、日露戦争から、真珠湾攻撃までの期間を書く目的はただ一つです。「何故真珠湾攻撃という愚かな道を歩んだか」です。

今、何故、「真珠湾攻撃という愚かな選択をしたか」を書いてみようと思ったか、説明した方がいいと思います。

私は今、日本の進む道に大変な危機感を持っています。

原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える動きです。

福島原発事故で、地震が、とてつもない危険をもたらすことを示しました。しかし日本は再稼働しようとしています。

ＴＰＰでは日本の国家主権をなくしていく動きです。ＴＰＰは関税引き下げが一番の目的ではありません。外国企業の利益を確保することが最重要なのです。

集団的自衛権は、日本を守ることと関係なく、自衛隊を米軍のために使わせる制度です。

日本の政治を「最大多数の最大幸福」を求める者であると規定するならば、日本は今逆の道を歩み始めました。

何故、原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える「戦後最悪の愚策」を行おうとしているのでしょうか。

そしてこれらの政策を進める人々はこれら、「戦後最悪の愚策」を推進するにあたって、その政策を「嘘」と「詭弁」で固め、「嘘」が明確になっても、全く平然としています。

　原発にせよ、ＴＰＰ（環太平洋経済協定）にせよ、消費税の導入と放漫財政にせよ、集団的自衛権にせよ、国家的利益（この場合、最大多数の最大幸福を追求するのが国家の最高使命と定義します）の視点で考えれば、絶対に行えない選択をしています。

　日本の社会の中に、おかしいと思う人がいないのでしょうか。

　当然います。

社会のあちらこちらに、原発や、ＴＰＰや集団的自衛権に警告を発する人がいます。さらに、原発差し止め訴訟と司法の場に訴える人もいます。TPP交渉についても、交渉差し止め訴訟の動きがあります。集団的自衛権についても、「国民安保法制懇」が2014年７月１日の「集団的自衛権は合憲」とする閣議決定に反対の声明を行いました。この会には何と、大森元内閣法制局長官や柳沢元防衛庁官房長まで入っています。

今の動きのおかしいと述べる声はあります。

しかし、実際に物事を動かす政策決定の中枢部にいけばいくほど、思考停止をし、憑りつかれたように、愚策を追求しています。

「こんな時代がなかったろうか」と考えてみると、まさにありました。

真珠湾攻撃の時です。

　当時、軍需産業の基盤になる製鉄生産高で日米の格差が１対１０でした。更にドイツと日本の動きに危機感を持ったルーズベルト大統領は議会に航空機の生産を年５万機とすることを要請しています。

１０倍も多い武器を作れる国に、こちらから戦争を仕掛けているのです。それも相手が日本に危害を加えた訳でもないのです。

日本が米国と戦争するなんて、ありえない選択です。しかしそれを実施しました。

　「真珠湾攻撃への愚」と今日の「原発、ＴＰＰ、消費税、集団的自衛権の愚」とを比較してみますと、驚くべき共通性があります。

① 本質論が論議されない事、

② 詭弁、嘘で重要政策がどんどん進められること、

③ 本質論を説き、邪魔な人間とみなされる人はどんどん排除していくこと。排斥の手段は、戦前はテロという手段で物理的に抹殺しました。実に的確に

重要人物を暗殺しています。

今日はより巧妙です。邪魔な人間を政治の場、言論の場から排斥していきます。一番簡単なのはポストから外すことです。さらにメディアを利用し、嘘、誇張を駆逐し、特定の人物の信頼性を壊す、「人物破壊」という手段が使われています。

今、本を書き終えて、あらためて、現実の問題を考える時に、真珠湾へ何故突き進んだかを考察することが役立つと思っています。