安倍氏ブレーン等日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
2014-06-24 06:514 孫崎享のつぶやき
純経済的に見れば、�‥譽▲献△�世界最大の経済圏になろうとしている中、日本の将来の一番の市場は東アジア諸国である、�△靴燭�って円滑な経済関係を進めるため、無用な政治的摩擦は避けるべきであるとの結論は自然である。
その延長線上に尖閣諸島の棚上げがある。
しかし、こうした当然のことを主張する経済関係者の発言がほとんどいない。
それを安倍首相のブレーンともてはやされた浜田宏一・イェール大学名誉教授らが提言し、安倍首相、官房長官に受理を拒否されたという。
�＾打楴鸛蠅亮�辺と言われる人の中に安倍政権に批判的見解が出始めたこと、��安倍首相周辺はかたくなにその受理を拒んでいることが興味深い。関連報道など下記のとおり。
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アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかに。
アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好。
提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成。
この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張。
具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲、２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案。
その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す、２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言。
同会関係者によると、５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替え。だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。
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これについて、大西義雄氏は自己ブログ次の補足説明をしている。
この提言は、アジアでの民間対話による「言論外交」を提唱する「言論NPO（工藤泰志代表）」に掲載された河合教授の「東アジアの安定と繁栄のために」と題する論文が下敷きになっているようだ。なお、河合教授は米ブルッキング研究所リサーチフェロー、世界銀行東アジア・太平洋地域チーフエコノミスト、アジア開発銀行研究所所長などを歴任した国際金融学者だ。国内では東大教授、財務省副財務官・財務総合政策研究所所長を経験している。
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