孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの自衛隊を米軍のために使う。この方向性は２００５年の２＋２で合意している

自衛隊を米軍のために使う。この方向性は２００５年の２＋２で合意している
2014-06-08 08:255孫崎享のつぶやき



今朝、次のtwitterがあった。「宮澤　望 ‏@yuakira1 @o2106 @tim1134 @magosaki_ukeru 『集団的自衛権の行使は米国の戦略のために自衛隊を使うということ』なんていうと「そんな馬鹿な」と思う人多い。安倍さんの海外での発言や海外メディアの報道見ると当たり前と思うが、日本の主要メディアのニュースの多くは回避」私達は歴史的な流れを見ると、隠されていることも、鮮明になる事がある。集団的自衛権、つまり自衛隊を米国戦略のために使う構想は２００５年に日米間で合意されているのです。私の『戦後史の正体』から。

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二〇〇五年、日米同盟はついに安保条約の枠外へ出てしまいます。安保条約は東アジアの安全保障を目的としたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍事協力をめざすことになったのです。


　小泉政権が五年目に入った二〇〇五年一〇月二九日、日本の外務大臣・防衛庁長官と、米国の国務長官・国防長官はひとつの文書に署名します。この文書は「日米同盟　未来のための変革と再編」というタイトルです。それは日米の安全保障関係を根本的に変えるものでした。「日米安保条約」とは本質的に異なる考えがここでもちこまれたのです。何が変わったか。まず対象とする範囲です。日米安保条約は第六条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため」と書いています。協力の対象地域はあくまでも日本と極東です。（　ところが「未来のための変革と再編」では、同盟関係は「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割をはたしている」とされています。日米の軍事協力の対象が極東から世界に拡大されのです。

　次に理念面です。日米安保条約はその前文で「国際連合の目的および原則に対する信念を再確認」し、第一条で「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化することに努力する」としています。国際連合の役割を重視しています。しかし、「日米同盟：未来のための変革と再編」では国連への言及はほとんどありません。そのことはどのような意味をもっているでしょうか。国連憲章は第一条「目的」の項目に次の二点がふくまれています。
　○ 紛争の解決を平和的手段によって、かつ正義および国際法の原則にしたがって実現する。
　○ 人民の同権および自決の原則の尊重に基礎をおく。

　さらに第二条「原則」において、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならない」としています。しかし、９・１１同時多発テロ事件以降、「紛争の平和的解決」「国際法の順守」「人民の同権および自決の原則」を尊重する考えは、米国の世界戦略のなかにはありません。とくに民主化、市場化をめざす国と、めざさない国とは同じにはあつかえないとして、敵と味方をきびしく分けています。
米国は冷戦の終結以降、自分たちこそが世界のリーダーであり、必要に応じて軍事力を利用しつつ米国の価値観を実現することが、世界に貢献する道だという認識をもっています。ですから先にふれた「日米同盟　未来のための変革と再編」のなかに書かれている「日米共通の戦略」という言葉の意味は、米国が決定し、日本が同意する戦略ということです。さらにこの文書では、その共通の戦略の目的が「国際的安全保障環境を改善する」となっています。これは非常に危険な条項です。
「国際的安全保障環境の改善」というと、なにかいいことをするようなイメージをもってしまいますが誤解です。これは米国が必要と判断したときには、主権をもつ他の国家に対して自由に軍事力を行使できるという意味なのです。

　米国は冷戦後、イラン・イラク・北朝鮮といった「ならず者国家」に対しては、核兵器など大量破壊兵器の拡散を防ぐために、軍事力を先制使用することもあると考えています。これがまさに「国際的安全保障環境を改善する」ということなのです。アフガニスタンにおけるタリバンのように、テロリストをかくまう政権を排除する。これも「国際的安全保障環境を改善する」ことです。米国は中東の民主化を促進することをめざしました。そのためには武力を使うことも含まれます。これも「国際的安全保障環境を改善する」なかに入ります。米国が軍事力を使用するのは、敵が軍事行動をしたときにかぎりません。「予防戦争」という概念があって、何カ月あるいは何年も先に実現しそうな脅威をとりのぞくために、米国は軍事攻撃を行なっていいとしています。。

　みなさんはこのことをどう思いますか。「ならず者国家」は危険だから、こちらから先に攻撃するのは当然だと思うかもしれません。歴史を見て見ましょう。
　いまから四〇〇年前、ヨーロッパではキリスト教徒が二派にわかれて殺しあった時代がありました。宗教戦争の時代です。この戦争で多くの犠牲者が出ました。その深刻な反省から、ヨーロッパには「自分が正義だといって、その実現のために戦争することは避けなければならない」という平和の知恵が生まれました。それが国際法における「国家主権」の概念です。これはヨーロッパの宗教戦争に終止符を打った一六四八年のウェストファリア条約によって確立されました。国連憲章も大きくは、そうした平和を求める人びとの願いのなかから生まれたものなのです。現在の米国がかかげる「予防戦争」という概念は、私には「近代社会四〇〇年の知の伝統の否定」です。

そうした歴史のなかで、日本は米国との「共通戦略」にのりだそうとしているのです。

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